2　この規程において「教員」とは、前項の規定による職員のうち、教授、准教授、講師、助教及び助手の職にある者をいう。

2　都留市から、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)及び公益法人等への都留市職員の派遣等に関する条例(平成14年都留市条例第2号)の規定に基づき、法人に派遣される職員の就業に関する事項については、法人と都留市で締結される都留市職員の派遣に関する協定において規定されていることを除き、この規程を適用する。

3　有期雇用職員、非常勤有期雇用職員及び非常勤講師の就業に関する事項については、公立大学法人都留文科大学有期雇用職員就業規則(平成23年大学規程第9号)、公立大学法人都留文科大学非常勤有期雇用職員就業規則(平成23年大学規程第10号)又は公立大学法人都留文科大学非常勤講師就業規則(平成21年大学規程第53号)による。

2　競争試験及び選考に関する事項については別に定める。

2　職員は、前項の提出書類の記載事項に異動があった場合は、その都度速やかに、所定の書類により法人に届け出なければならない。

2　法人は、前項各号の利用目的に変更がある場合には、速やかに、本人に通知する。

3　職員の扶養家族が社会保険諸法令による被扶養者に該当する場合には利用目的の通知について別途定める。

2　赴任のための旅費の支給については、公立大学法人都留文科大学職員旅費等規程(平成21年大学規程第30号)による。

2　前項の規程にかかわらず、地方公共団体又はこれらに準ずる機関の職員から引き続き法人の職員となった者については、試用期間を設けない。

3　試用期間中に職務不適格その他雇用の継続に支障があると判断された場合には、解雇することがある。

4　試用期間は、勤続年数に通算する。

2　評定については、公立大学法人都留文科大学職員人事評価規程(平成21年大学規程第31号)による。

2　職員の昇任に関する基準は、別に定める。

2　管理職員(公立大学法人都留文科大学給与規則(平成21年4月1日公立大学法人都留文科大学規則第40号。以下「給与規則」という。)第18条に規定する管理職手当を支給される教員以外の職員をいう。以下、同じ。)のうち、60歳に達している職員については、原則として異動期間(60歳に達した日の翌日から同日以後における最初の4月1日までの間をいう。)において、管理職員以外の職へ降任するものとする。

3　本条に定めるもののほか、降任に関しては、公立大学法人都留文科大学職員の解雇、休職及び降任等に関する規程(平成21年大学規程第28号)による。

2　法人は、業務上の必要がある場合は、職員に配置換、兼務又は出向を命じることができる。

3　職員は、前項の場合、正当な理由がない限りこれを拒むことはできない。

4　出向を命じられた職員の取り扱いについては、公立大学法人都留文科大学職員出向規程による。

2　試用期間中の職員については、前項の規定を適用しない。

2　前条第1項第2号が適用される場合には、その事由による休職期間は、その事件が裁判所に係属する期間とする。ただし、係属期間が2年を超える場合は、2年とする。

3　前条第1項第4号については2年以内とする。

2　法人は、休職の職員が復職する場合、心身の状態その他の事情を考慮して、適当と認められる場合には、休職前の職務以外の職務につかせることができる。

3　本条及び前3条に定めるもののほか、休職に関しては、公立大学法人都留文科大学職員の解雇、休職及び降任等に関する規程による。

2　職員は前項第2号により退職を申し出ようとするときは、次に掲げるところによらなければならない。

2　前項及び前条に定めるもののほか、定年に関しては、公立大学法人都留文科大学職員の定年、再雇用等に関する規則(平成21年大学規則第39号。以下「定年再雇用等規則」という。)による。

2　前項の予告の日数は、平均賃金を支払った日数に応じて短縮することができる。

3　前2項の規定は、試用期間中の者(14日を超えて引き続き雇用された者を除く。)については適用しない。

2　前項の証明書に記載する事項は、次のとおりとする。

3　証明書には、前項の事項のうち、退職又は解雇された者が請求した事項のみを証明するものとする。

4　本条及び前5条に定めるもののほか、解雇に関しては、公立大学法人都留文科大学職員の解雇、休職及び降任等に関する規程による。

2　上司は、指揮命令を受ける職員の人格を尊重し、その指導育成に努めるとともに、率先して職務を遂行しなければならない。

2　法令に基づく証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表するには、法人の許可を受けなければならない。

3　前2項の規定は、退職又は解雇された後も同様とする。

2　職員は、番号法並びに個人情報の保護に関する法律やその政令、省令及びガイドラインで定められた規定に従い、厳粛に特定個人情報並びに個人情報を取り扱うものとする。

3　前2項に定めるもののほか、特定個人情報については、公立大学法人都留文科大学特定個人情報取扱規程による。

2　法人は、ハラスメントの防止及び排除に努めなければならない。

3　ハラスメントの防止等については、公立大学法人都留文科大学ハラスメントの防止及び人権委員会の設置等に関する規程による。

2　育児休業については、公立大学法人都留文科大学職員の育児休業、介護休業等に関する規程(平成21年大学規程第36号)による。

2　介護休業については、公立大学法人都留文科大学職員の育児休業、介護休業等に関する規程による。

2　前項に定めるもののほか、職員の表彰については、公立大学法人都留文科大学職員表彰規程(平成21年大学規程第37号)による。

2　前項の規定により懲戒処分が行われる場合において、特に必要があると認める場合には、当該懲戒処分の対象になる職員の管理監督を行う者に対しても、その監督責任により懲戒処分を行うことができる。

3　第1項に規定する懲戒の手続きを行う間、職員を就業禁止とすることができる。

4　前3項並びに第48条から第51条に定めるもののほか、職員の懲戒については、公立大学法人都留文科大学職員懲戒規程(平成21年大学規程第38号)による。

2　職員は、安全、衛生及び健康の保持増進について、関係法令のほか、理事長の指示を守るとともに、法人が行う安全及び衛生に関する措置に協力しなければならない。

3　職員の安全、衛生及び健康の保持増進については、公立大学法人都留文科大学安全衛生管理規程(平成21年大学規程第39号)による。

2　職員は、前項の研修を受講するよう命ぜられた場合には、研修を受けなければならない。

3　職員は、理事長の許可を得て、長期にわたる研修をすることができる。

4　長期研修については、公立大学法人都留文科大学職員研修規程(平成21年大学規程第44号)による。

2　出張を命じられた職員が出張を終えたときには、速やかに報告しなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に地方公務員法(昭和25年法律第261号)、都留市条例、同規則、都留文科大学の学内規程及びその他関係法令等(以下「地方公務員法等」という。)により発令又は承認を受けていた職員が、地独法第59条第2項の規定により法人に承継された場合には、法人から別に辞令を発せられない限り、当該発令又は承認の効力を承継する。

3　この規程の施行日前に地方公務員法等により、職員が懲戒、分限処分を受けていた場合についても、前項と同様に効力を承継するものとする。

4　この規程の施行日前に行った職員の非違行為は、この規程の施行後の法人の職員として行ったものとみなし、第47条の規定を適用するものとする。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年10月23日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(勤務延長に関する経過措置)

2　理事長は、基準日(令和7年4月1日、令和9年4月1日、令和11年4月1日及び令和13年4月1日をいう。以下この項において同じ。)から基準日の翌年の3月31日までの間、基準日における改正後の公立大学法人都留文科大学職員の定年、再雇用等に関する規則(以下、「新規則」という。)第2条に規定する定年(以下、「新規則定年」という。)が基準日の前日における新規則定年を超える職(基準日における新規則定年が規則第2条に規定する定年である職に限る。)及びこれに相当する基準日以後に設置された職その他の規則で定める職に、基準日から基準日の翌年の3月31日までの間に新規則第5条第1項若しくは第2項の規定により勤務している職員のうち、基準日の前日において同日における当該職に係る新規則定年に達している職員を、昇任し、降任し、又は転任することができない。

3　新規則第5条第3項から第5項までの規定は、第1項の規定による勤務について準用する。

(定年退職者等の再雇用に関する経過措置)

4　理事長は、次に掲げる者のうち65歳に達する日以後における最初の3月31日(以下この条から附則第4条までにおいて「特定年齢到達年度の末日」という。)までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る改正前の公立大学法人都留文科大学職員の定年、再雇用等に関する規則(以下、「旧規則」という。)第2条に規定する定年(以下、「旧規則定年」という。)(施行日以後に新たに設置された職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧規則定年に準じた当該職に係る年齢。次条第1項において同じ。)に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。

5　令和14年3月31日までの間、理事長は、次に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る新規則定年に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。

6　前2項の任期又はこの項の規定により更新された任期は、1年を超えない範囲内で更新することができる。ただし、当該任期の末日は、前2項の規定により採用する者又はこの項の規定により任期を更新する者の特定年齢到達年度の末日以前でなければならない。

7　暫定再雇用職員(第1項若しくは第2項により採用された職員をいう。以下この項及び次項において同じ。)の前項の規定による任期の更新は、当該暫定再雇用職員の当該更新直前の任期における勤務実績が、当該暫定再雇用職員の能力評価及び業績評価の全体評語その他勤務の状況を示す事実に基づき良好である場合に行うことができる。

8　理事長は、暫定再雇用職員の任期を更新する場合には、あらかじめ当該暫定再雇用職員の同意を得なければならない。

9　理事長は、附則第3条1項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職(新規則第12条に規定する短時間勤務の職をいう。以下同じ。)に係る旧規則定年相当年齢(短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における旧規則定年(施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧規則定年に準じた当該職に係る年齢)をいう。次条第1項において同じ。)に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。

10　令和14年3月31日までの間、理事長は、附則第3条第2項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る新規則定年相当年齢(短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新規則定年をいう。次条第2項及び附則第5条において同じ。)に達している者(新規則第12条の規定により当該短時間勤務の職に採用することができる者を除く。)を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。

11　前2項の場合においては、附則第3条第2項から第4項までの規定を準用する。

12　理事長は、基準日(令和7年4月1日、令和9年4月1日、令和11年4月1日及び令和13年4月1日をいう。以下この条において同じ。)から基準日の翌年の3月31日までの間、基準日における新規則定年相当年齢が基準日の前日における新規則定年相当年齢を超える短時間勤務の職(基準日における新規則定年相当年齢が新規則第2条に規定する定年である短時間勤務の職に限る。)及びこれに相当する基準日以後に設置された短時間勤務の職その他の規則で定める短時間勤務の職(以下この条において「新規則原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職」という。)に、基準日の前日までに新規則第11条に規定する60歳以上退職者となった者のうち基準日の前日において同日における当該新規則原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新規則定年相当年齢に達している者(当該規則で定める短時間勤務の職にあっては、規則で定める者)を、新規則第12条の規定により採用することができず、新規則原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に、新規則第12条の規定により採用された職員(以下この条において「定年前再雇用短時間勤務職員」という。)のうち基準日の前日において同日における当該新規則原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新規則定年相当年齢に達している定年前再雇用短時間勤務職員(当該規則で定める短時間勤務の職にあっては、規則で定める定年前再雇用短時間勤務職員)を、昇任し、降任し、又は転任することができない。

(施行期日)

1　この規程は、令和7年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　拘禁刑に処せられた者に係る他の規程その他の定めによりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の規程その他の定めの例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。