2　前項の規定にかかわらず、労使協定により、次に掲げる職員のうち育児休業をすることができないものとして定められた職員に該当する職員から育児休業又は第20条に規定する育児時間の申出があったときは、理事長はその申出を拒むことができる。

2　申出は、一子(双子以上の場合も一子とみなす。)につき2回までとし、特別な事情がある場合は再度申出できる。

3　理事長は、第1項の申出があった場合は、速やかに当該申請職員に通知書を交付するものとする。

2　育児休業の申出を撤回した職員は、前条に定める特別の事情がない限り同一の子については再度申出をすることができない。

3　育児休業開始予定日の前日までに、子の死亡等により職員が休業の申出に係る子を養育しないこととなった場合には、育児休業の申出はなかったものとみなす。この場合において職員は、原則として当該事由が発生した日にその旨を理事長に通知しなければならない。

2　理事長は、育児休業開始予定日の1月前までに申出がなされなかった場合には、育児介護休業法の定めるところにより育児休業開始予定日の指定を行うことができる。

3　職員は、育児休業開始予定日の2週間前まで又は育児休業終了予定日の1月前までに育児休業期間変更申出書(様式第2号)を理事長に提出することにより、育児休業開始予定日の繰上げ変更又は育児休業終了予定日の繰り下げ変更を行うことができる。

4　理事長は、前項の申出があった場合は、速やかに当該申請者に対し、通知書を交付するものとする。

5　職員が、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、育児休業はその事由が生じた日(第3号及び第4号に掲げる事由の場合はその前日)をもって終了する。

6　育児休業期間が終了(前項第2号の事由による終了を除く。)した職員は、遅滞なく育児休業等事情変更届(様式第3号)を理事長に提出するものとする。

7　有期雇用職員及び非常勤有期雇用職員にあっては、次のいずれにも該当する場合は、子が1歳6か月に達するまでの間で必要な日数について、育児休業期間を延長することができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、原則として子の1歳の誕生日に限るものとする。ただし、配偶者が育児・介護休業法第5条第3項(本項)に基づく休業を子の1歳の誕生日から開始する場合は、配偶者の育児休業終了予定日の翌日以前の日を開始日とすることができる。

8　前項にかかわらず、産前・産後休業等が始まったことにより、第3条に基づく育児休業が終了し、その産前・産後休業等にかかる子が死亡等した場合は、子が1歳6か月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。

9　有期雇用職員及び非常勤有期雇用職員にあっては、次のいずれにも該当する場合は、子が2歳に達するまでの間で必要な日数について、育児休業期間を延長することができる。なお、育児休業をしようとする日は、原則として子の1歳6か月の誕生日に限るものとする。ただし、配偶者が育児・介護休業法第5条第4項(本項)に基づく休業を子の1歳6か月の誕生日から開始する場合は、配偶者の育児休業終了予定日の翌日以前の日を開始日とすることができる。

10　前項にかかわらず、産前・産後休業等が始まったことにより本条第7項又は第8項に基づく育児休業が終了し、その産前・産後休業等にかかる子が死亡等した場合は子が2歳に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。

2　前項の規定にかかわらず、労使協定により、次に掲げる職員から出生時育児休業の申出があったときは、理事長はその申出を拒むことができる。

2　出生時育児休業の申出は、一子(双子以上の場合も一子とみなす)。につき2回まで分割できる。ただし2回に分割する場合は2回分まとめて申し出ることとし、まとめて申し出なかった場合は、理事長は後の申出を拒むことができる。

3　理事長は出生時育児休業の申出があった場合は、速やかに当該申請者に対し、通知書を交付するものとする。

2　出生時育児休業の申出を撤回した職員は、第5条で定める特別の事情がない限り同一の子については再度申請することができない。

3　出生時育児休業開始予定日の前日までに、子の死亡等により職員が休業の申出に係る子を養育しないこととなった場合には、出生時育児休業の申出はなかったものとみなす。この場合において職員は、原則として当該事由が発生した日にその旨を理事長に通知しなければならない。

4　職員が、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、出生時育児休業はその事由が生じた日(第2号の場合はその前日)をもって終了する。

5　出生時育児休業が終了した職員は、遅滞なく育児休業等事情変更届(様式第3号)を理事長に提出するものとする。

6　理事長は前項の変更届が提出された場合は、当該申請職員に通知書を交付するものとする。

2　理事長は前項の申出があった場合は、職員が申し出た就業条件の範囲内で候補日、時間等を提示するものとする。

3　職員は前項で提示された就業日等について、出生時育児休業中の就業についての同意・不同意を理事長に申し出るものとする。理事長と職員の双方が合意したときは、理事長は速やかに職員に通知書を交付するものとする。

4　職員は出生時育児休業中の就業について申出後に変更が生じた場合、撤回の場合は休業開始予定日の前日までに出生時育児休業中の就業にかかる変更申出書(様式第7号)を理事長に提出することにより、出生時育児休業中の就業にかかる申出を撤回することができる。期間変更の場合は、期間変更予定日の1週間前までに出生時育児休業中の就業にかかる変更申出書(様式第7号)を理事長に提出することにより、出生時育児休業中の就業にかかる期間を変更することができる。

2　前項の要介護状態にある家族とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある次の者をいう。

3　第1項の規定にかかわらず、労使協定により、次に掲げる職員のうち介護休業をすることができないものとして定められた職員に該当する職員から介護休業又は第21条に規定する介護時間の申出があったときは、理事長はその申出を拒むことができる。

2　申出は、介護を必要とする者1人につき、必要に応じ申出できるものとする。ただし、1回につき、2週間以上の期間を申し出るものとする。

3　理事長は、介護休業申出書を受け取るにあたり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。

4　理事長は、第1項の申出があった場合は、速やかに当該申請職員に通知書を交付するものとする。

2　介護休業の申出を撤回した職員は、再度の申出は原則として1回とし、特段の事情がある場合について理事長がこれを適当と認めた場合には、1回を超えて申し出ることができるものとする。

3　介護休業開始予定日の前日までに、申出に係る家族の死亡等により職員が家族を介護しないこととなった場合には、介護休業の申出はなかったものとみなす。この場合において職員は、原則として当該事由が発生した日にその旨を理事長に通知しなければならない。

2　同一家族の異なる要介護状態について介護休業をした場合又は第19条に規定する介護短時間勤務若しくは第21条に規定する介護時間の適用を受けた場合は、その日数も前項の通算日数に含めるものとする。

3　介護休業開始予定日の1週間前までに申出がなされなかった場合には、理事長は育児・介護休業法の定めるところにより介護休業開始予定日の指定を行うことができる。

4　職員は、介護休業を終了しようとする日(以下「介護休業終了予定日」という。)の2週間前までに介護休業期間変更申出書(様式第9号)を理事長に提出することにより、介護休業終了予定日の繰下げ変更を行うことができる。この場合において、介護休業開始予定日から変更後の介護休業終了予定日までの期間は通算6月の範囲を超えないことを原則とする。

5　理事長は、前項の申出があった場合は、速やかに当該申請職員に通知書を交付するものとする。

6　職員が、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、介護休業はその事由が生じた日(第2号及び第3号に掲げる事由の場合はその前日)をもって終了する。

7　介護休業期間が終了した職員は、遅滞なく介護休業等事情変更届(様式第10号)を理事長に提出するものとする。

8　理事長は、前項の変更届が提出された場合は、当該申請職員に通知書を交付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する職員は、育児又は介護のための時間外労働の制限を請求することはできない。

3　時間外労働の制限を請求しようとする職員は、1回につき、1月以上1年以内の期間(以下「制限期間」という。)について、制限を開始しようとする日(以下「制限開始予定日」という。)及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として制限開始予定日の1月前までに、育児又は介護のための時間外労働等制限請求書(様式第11号)を理事長に提出しなければならない。

4　理事長は、前項の請求書を受け取るにあたり、必要最少限度の各種証明書の提出を求めることができる。

5　請求の日以降に請求に係る子が出生したときは、職員は、出生後2週間以内に理事長に通知しなければならない。

6　制限開始予定日の前日までに、請求に係る家族の死亡等により請求者が子を養育又は家族を介護しないこととなった場合には、請求はなされなかったものとみなす。この場合において、職員は、原則として当該事由が発生した日に、その旨を理事長に通知しなければならない。

7　職員が、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、制限期間はその事由が生じた日(第3号及び第4号に掲げる事由の場合はその前日)をもって終了する。

8　職員は、前項第1号の事由が生じた場合には、遅滞なく育児休業等事情変更届(様式第3号)又は介護休業等事情変更届(様式第10号)を理事長に提出しなければならない。

2　深夜勤務の制限を請求しようとする職員は、1回につき、制限期間について、制限開始予定日及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として制限開始予定日の1か月前までに、育児又は介護のための時間外労働等制限請求書(様式第11号)を理事長に提出しなければならない。

2　職員は、1回につき1月以上1年以内の期間について、請求期間を明らかにして、原則として育児短時間勤務を開始しようとする日の1月前までに育児短時間勤務請求書(様式第12号)により理事長に申し出なければならない。この場合において適用のための手続きについては、第4条から第6条までの規定を準用する。

2　同一家族について第12条に規定する介護休業又は第21条に規定する介護時間の適用を受けた場合は、その期間も前項の通算日数に含めるものとする。

3　職員は、請求期間を明らかにして、介護短時間勤務を開始しようとする日の2週間前までに介護短時間勤務請求書(様式第13号)により理事長に申し出なければならない。この場合において、適用のための手続きについては、第13条から第14条までの規定を準用する。

2　職員は、1回につき1月以上1年以内の期間について、請求期間を明らかにして、原則として育児時間を開始しようとする日の1月前までに育児時間申出書(様式第14号)により理事長に申し出なければならない。この場合において、適用のための手続きについては、第4条から第6条までの規定を準用する。

2　同一家族について第12条に規定する介護休業又は第19条に規定する介護短時間勤務の適用を受けた場合は、その期間も前項の通算日数に含めるものとする。

3　職員は、請求期間を明らかにして、介護時間を開始しようとする日の2週間前までに介護時間申出書(様式第15号)により理事長に申し出なければならない。この場合において、適用のための手続きについては、第13条から第14条までの規定を準用する。

2　出生時育児休業中に就労している職員、育児短時間勤務又は介護短時間勤務をしている職員の給与は、適用を受けている勤務時間に応じて支給する。

3　前2号に規定するほか、出生時育児休業、育児休業、介護休業、育児短時間勤務、介護短時間勤務、育児時間又は介護時間の適用を受けている職員の給与の取扱いについては、公立大学法人都留文科大学職員給与規程(平成21年大学規程第29号)に定めるところによる。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年1月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。