2　この規程に定めのない事項については、都留市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和29年都留市条例第45号)その他都留市の条例、規則、関係例規、通知等を準用する。

2　解雇、職員の意に反する降任及び休職の処分は、職員に、別紙様式による辞令及び処分説明書(以下「辞令等」という。)を交付して行う。

3　前項の辞令等の交付を行う際に、これを受けるべき職員の所在を知ることができない場合においては、その内容を民法(明治29年法律第89号)第97条第2項に定める方法によって公示することにより、その意思表示を行う。この場合において、同法第98条第3項の規定により、公示された日から2週間を経過したときに辞令等の交付があったものとみなす。

4　職員について、解雇又は職員の意に反する休職及び降任の処分をするに当たっては、公立大学法人都留文科大学職員懲戒規程(平成21年大学規程第38号)に準じた手続を行うものとする。

2　休職者の給与に関しては、公立大学法人都留文科大学職員給与規程(平成21年大学規程第29号)の定めるところによる。

3　休職の期間が満了したときにおいて、特別の事情がある場合は、改めて休職にすることができる。

2　前項の復職願には、医師の診断書を添付しなければならない。この場合において、精神疾患による休職から復職しようとするときは2名の医師の診断書を添付しなければならない。

2　前項の規定により解雇されなかった職員が刑の執行猶予を取り消されたときは、解雇するものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成21年4月1日から施行する。

(施行日前の分限の効果に関する経過措置)

2　この規程の施行日の前日以前において地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の規定による休職等とされた者で、その処分の種類及び程度(以下「種類等」という。)の効果が施行日以降においても及ぶ分限処分とされたものについては、当該処分の種類等を就業規則第15条ほかに定める分限の種類とみなし、特に発令がされない限り、なお、徒前の分限処分の種類等の効力を維持するものとする。

(公立大学法人都留文科大学職員給与規程附則第6項の規定の適用を受ける職員に対する規定の適用)

3　第2条第2項の規定は、公立大学法人都留文科大学職員給与規程附則第6項の規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、同項の適用を受ける職員には、理事長が定める規定により、同項の規定の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和7年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　拘禁刑に処せられた者に係る他の規程その他の定めによりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の規程その他の定めの例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。