(趣旨)

第1条　この規程は、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第89条及び公立大学法人都留文科大学有期雇用職員就業規則(平成23年規程第9号)第2条第3項の規定に基づき、公立大学法人都留文科大学(以下「法人」という。)が期間を定めて雇用する職員(教員を除く。以下同じ。)のうち、その勤務形態が常勤職員と異なる者の就業に関し必要な事項を定めるものとする。

(非常勤有期雇用職員の定義及び区分)

第2条　この規程において「非常勤有期雇用職員」とは、本学が期間を定めて雇用する職員のうち、一般事務又は技能労務に従事する者及び専門的な技能や資格(看護師、保健師、臨床心理士、カウンセラー、情報処理技術者、図書館司書、一般事務精通者などをいう。)を要する事務及び業務を担当する者で、その勤務形態が次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(法令との関係)

第3条　この規程及びこれに附属する諸規程に定めのない事項については、労基法、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災法」という。)、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号。以下「地独法」という。)その他の関係法令の定めるところによる。

(規程の遵守)

第4条　非常勤有期雇用職員は、誠意を持ってこの規程を遵守しなければならない。

第5条　削除

(規程の周知)

第6条　理事長は、この規程の内容及び目的の周知徹底を図るとともに、この規程を改廃した場合には速やかに非常勤有期雇用職員に周知する。

(採用)

第7条　非常勤有期雇用職員の採用は、選考とする。

(雇用期間)

第8条　非常勤有期雇用職員の雇用期間は、当該会計年度を超えない範囲で雇用するものとする。ただし、雇用期間が終了した時点で、職務の性質等特別の事情があり理事長が必要と認める場合には継続し雇用することができる。

(継続雇用)

第8条の2　非常勤有期雇用職員を継続し雇用する場合は、次に掲げる事項を判断の基準とする。

(労働条件の明示)

第9条　理事長は、非常勤有期雇用職員の採用に際しては、採用しようとする非常勤有期雇用職員に対して、あらかじめ次に掲げる事項を記載した文書を交付する。

(提出書類)

第10条　非常勤有期雇用職員として採用された者は、法人において必要と認める書類(個人番号カード表裏面の写し又は通知カードの写し及び当該通知カードに記載された事項がその者に係るものであることを証するものとして行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」という。)施行規則で定める書類を含む。(ただし、対面で本人確認を行う場合は原本を提示する。))を速やかに提出しなければならない。

(個人番号の利用目的)

第10条の2　法人は、第10条第1項において取得した非常勤有期雇用職員及び非常勤有期雇用職員の扶養家族の個人番号は、次の各号の目的で利用する。また、非常勤有期雇用職員は、自身及び扶養する家族等について、法人から番号法及び関連法に基づく報告を求められた場合は、これに応じなければならないものとするが、この場合の個人番号の利用目的についても同様とする。

(個人番号の提供の求め及び本人確認への協力)

第10条の3　非常勤有期雇用職員は、番号法に基づき、個人番号の提供の求め及び本人確認に協力しなければならない。

(変更後の個人番号の届出)

第10条の4　非常勤有期雇用職員は、個人番号が漏えいした等の事情により、自ら又は扶養家族の個人番号が変更された場合は、変更後の個人番号を遅滞なく法人に届け出なければならない。

(退職)

第11条　非常勤有期雇用職員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める日を持って退職とし、非常勤有期雇用職員の身分を失う。

(当然解雇)

第12条　理事長は、非常勤有期雇用職員が次の各号のいずれかに該当した場合には解雇する。

(その他の解雇)

第13条　理事長は、非常勤有期雇用職員が次の各号のいずれかに該当した場合は、解雇することができる。

(無期労働契約への転換)

第13条の2　労働契約法(平成19年法律第128号)第18条に規定する有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換に関する事項については、公立大学法人都留文科大学無期労働契約転換者の労働条件等に関する規程の定めるところによる。

(解雇予告)

第14条　理事長は、非常勤有期雇用職員を解雇するときは、30日前に予告し、又は労基法第12条に規定する平均賃金の30日分を支給するものとする。ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合で、労基法第20条第3項の規定により行政官庁の認定を受けたときはこの限りでない。

(賃金)

第15条　非常勤有期雇用職員には、別表第1の基準額をもとに算出した額を、時間給として支給する。

(手当)

第16条　非常勤有期雇用職員に支給する手当は、時間外勤務手当、休日勤務手当及び通勤手当とする。

(退職手当)

第17条　非常勤有期雇用職員に対する退職手当は、これを支給しない。

(賃金等の支給方法)

第18条　賃金等の計算期間は、月の初日から末日までとする。

(賃金等の支給日)

第19条　賃金等の支給日は、当月分の全額を翌月の20日までに支給する。

(賃金等からの控除)

第20条　理事長は、非常勤有期雇用職員に賃金等を支給するとき、その額から所得税源泉徴収額を控除する。

(端数計算)

第21条　賃金等の支給に際し、その集計結果に1円未満の端数を生じた場合は、その端数金額を切り捨てる。

(誠実義務及び職務専念義務)

第22条　非常勤有期雇用職員は、地独法に定める公立大学法人の使命と業務の公共性を自覚し、誠実かつ公正に職務を遂行するとともに、その職務に専念しなければならない。

(法令等の遵守)

第23条　非常勤有期雇用職員は、その職務を遂行するに当たっては、関係法令及び法人の規則等を遵守し、上司の職務上の命令に従ってその職務を遂行しなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第24条　非常勤有期雇用職員は、職務の内外を問わず、法人の信用を傷つけ、又は職員全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(秘密の厳守)

第25条　非常勤有期雇用職員は、職務上知ることのできた法人の情報、職員及び学生の情報、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報等の秘密を漏らしてはならない。

(特定個人情報並びに個人情報の保護)

第25条の2　非常勤有期雇用職員は、職務上知りえた特定個人情報並びに個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(文書の配布等)

第26条　非常勤有期雇用職員が法人の敷地又は施設内において宣伝ビラその他公用以外の文書、図画等を配布し、又は掲示し、その他の方法により宣伝活動(署名活動及び資金カンパ活動を含む。)を行おうとするときは、法人の業務の正常な運営を妨げない方法及び様態において行わなければならない。

(ハラスメントの防止等)

第27条　非常勤有期雇用職員は、セクシュアル・ハラスメント及びパワー・ハラスメント(以下「ハラスメント」という。)など、自己の有する権限又は影響力等を濫用して、他者の人格又は権利を侵害する行為をいかなる形でも行ってはならず、これの防止に努めなければならない。

(倫理の保持)

第28条　非常勤有期雇用職員は、職務にかかる倫理を遵守し、公正な職務の執行に努めなければならない。

(旧姓使用)

第29条　婚姻、養子縁組その他の事由により戸籍上の氏を変更した職員が、引き続き変更前の戸籍上の氏を使用する場合の取り扱いについては、職員就業規則に規定する職員の例による。

(勤務時間及び休日等)

第30条　非常勤有期雇用職員の勤務時間及び休日等については、公立大学法人都留文科大学職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(平成21年規程第35号)第2条第1項、第2項、第4項、及び第5項を準用するものとする。

(休暇の種類)

第30条の2　非常勤有期雇用職員の休暇は、年次有給休暇、大学業務を起因とする傷病休暇及び特別休暇とし有給とする。

(年次有給休暇)

第30条の3　非常勤有期雇用職員の年次有給休暇は、別表第2に定める日数とし、取得の単位は、1日又は1時間とする。

(傷病休暇)

第30条の4　傷病休暇は、非常勤有期雇用職員が大学業務を起因とする負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とし、その期間は、その都度必要と認められる期間とする(大学業務を起因とするもの以外については、第30条の6の規定を適用する。)。

(特別休暇)

第30条の5　特別休暇は、選挙権その他公民としての権利の行使、その他の特別な事由により非常勤有期雇用職員が勤務しないことが相当である場合の休暇とし、その種類及び期間は有期雇用職員の例により、当該非常勤有期雇用職員の1週間当たりの勤務日数に応じ理事長が必要と認める期間とする。

(無給休暇)

第30条の6　非常勤有期雇用職員は、有期雇用職員の例により理事長の承認を得て、賃金等の支給を受けずに勤務しないことができる。

(育児休業、介護休業等)

第30条の7　非常勤有期雇用職員の育児休業、介護休業等については、公立大学法人都留文科大学職員の育児休業、介護休業等に関する規程(平成21年規程第36号)の定めるところによる。この場合において、雇用を継続する非常勤有期雇用職員は、当該継続後の雇用期間も含め連続して育児休業又は介護休業を取得することができる。

(訓告等)

第31条　理事長は、その服務を厳正にし、規律を保持するために必要があるときは、口頭又は文書により、訓告又は厳重注意を行うものとする。

(損害賠償)

第32条　非常勤有期雇用職員が故意又は重大な過失により法人に損害を与えた場合は、その損害の全部又は一部を賠償させるものとする。

(不服申立て)

第33条　非常勤有期雇用職員は、第13条の解雇について不服がある場合には、処分又は措置を受けた日から10日以内に理事長へ再審議を請求することができる。

(安全及び衛生)

第34条　非常勤有期雇用職員は、安全、衛生及び健康の保持増進について、関係法令のほか、法人の理事長の指示を守るとともに、法人が行う安全及び衛生に関する措置に協力しなければならない。

(業務災害)

第35条　非常勤有期雇用職員の業務上の災害及び通勤による災害については、次のとおりとする。

(出張)

第36条　理事長は、業務上必要があるときは、非常勤有期雇用職員に出張を命じることができる。

(旅費)

第37条　非常勤有期雇用職員が出張を命ぜられた場合の旅費については、公立大学法人都留文科大学職員等旅費規程(平成21年規程第30号。以下「旅費規程」という。)を準用する。この場合において、旅費規程別表第1の規定については、一般職給料表1級の職務にある者の項を適用する。

(社会保険)

第38条　非常勤有期雇用職員は、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)等に規定する社会保険の被保険者の基準を満たすことが見込まれる場合はその適用を受けるものとする。

(委任)

第39条　この規程に定めるもののほか、この規程の実施について必要な事項は、理事長が定める。