2　職員が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となり、かつ第18条第3項の規定に該当するときは、第1項の規定にかかわらず、当該退職に伴う退職手当は、支給しない。

2　職員であった者のうち、傷病(地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第84条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。次条第2項、第7条において同じ。)又は死亡によらず、その者の都合により退職した者が次の各号のいずれかに該当する場合における退職手当の基本額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した職員であった者で、通勤による傷病により退職し、死亡(公務上の死亡を除く。)により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職したもの(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

2　前項の規定は、25年以上勤続した職員であった者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職したもの(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

2　前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職(この規程その他の規程の規定により、この規程の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの規程の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第22条第1項各号に掲げる者又はこれに準ずる者に該当するに至ったことにより退職したことがある場合における当該退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員となったときは、当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。

2　退職した者の基礎在職期間に第8条第2項第2号から第5号の期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

3　第1項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度の関する事項を考慮して、規則で定める。

4　次の各号に掲げるものに対する退職手当の調整額は、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

5　前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他のこの条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の「基本給月額」とは、公立大学法人都留文科大学職員給与規程の規定による給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

2　前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3　職員が退職した場合(第22条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前2項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

4　前3項の規定による在職期間のうち就業規則第15条第1項第1号又は第2号の規定による休職月等が1以上あったときは、その月数の2分の1に相当する月数を前3項の規定により計算した在職期間から除算する。

5　退職した職員であった者が、引き続いて国、山梨県、都留市、他の地方公共団体又は特定地方独立行政法人(以下「地方公共団体等」という。以下同じ。)の職員となり、その者の職員としての勤続期間が当該地方公共団体等の退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準により、その者の当該地方公共団体等の職員としての勤続期間に通算されることとなるときは、この規程による退職手当は支給しない。

6　第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、地方公共団体等の職員が引き続いて職員になったときにおけるその者の地方公共団体等の職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。ただし、地方公共団体等の退職手当に関する規定により、その者が退職手当又は退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、その期間についてはその者の職員としての引き続いた在職期間には含まれないものとする。

7　前各項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。

8　前項の規定は、第16条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

2　第18条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、国立大学法人等の職員が引き続いて職員になったときにおけるその者の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。ただし、国立大学法人等の退職手当に関する規定により、その者が退職手当又は退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、その期間についてはその者の職員としての引き続いた在職期間には含まれないものとする。

2　前項の場合における都留市職員としての在職期間については第18条(第5項及び第6項を除く。)の規定を準用する。

2　第18条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、法人の役員が引き続いて職員となったときにおけるその者の役員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3　前項の場合における役員としての在職期間の計算については、第18条を準用する。

2　一般の退職手当のうち、第15条の規定により計算した退職手当の調整額に相当する部分は、次の各号のいずれかに該当する者には、支給しない。

3　職員が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、その退職については、退職手当を支給しない。

2　前項の規定は、退職した職員であった者に対しまだ一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、その者が在職期間(その退職手当の支給の基礎となる期間をいう。次条及び第26条第1項において同じ。)中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたときについて準用する。

2　前項の規定による一般の退職手当等の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を記載した文書を当該一時差止処分を受けるべき者に交付しなければならない。この場合において、一時差止処分の事由を記載した説明書を併せて交付しなければならない。

3　前項の規定による文書の交付は、これを受けるべき者の所在を知ることができない場合においては、その内容を民法(明治29年法律第89号)第98条第2項に定める方法によって公示することによりこれに代えることができるものとし、民法第98条第3項の規定により、公示された日から2週間を経過したときに文書の交付があったものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)第14条(第48条で準用する場合を含む。)又は第45条に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　理事長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第2号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、一般の退職手当等の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　前条第2項の規定は、一時差止処分を受けた者が、当該一時差止処分が取り消されたことにより一般の退職手当等の支給を受ける場合について準用する。

8　前各項に定めるもののほか、第2項の文書及び説明書の様式その他一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により一般の退職手当等の額を返納させる場合には、その旨を記載した書面で通知しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、第1項の規定による退職手当の返納に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては同号に掲げる順位による。この場合において父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　退職手当の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。

(施行期日)

1　この規程は、平成27年3月21日から施行する。

(経過措置)

2　当分の間、退職手当の基本額は、第5条から第9条までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。

3　第15条第1項の規定による退職手当の調整額は、平成27年度以降の退職者から適用し、平成26年度退職者の退職手当の調整額については、なお従前の例による。

(平成26年度退職者の退職手当の特例)

4　平成27年3月31日をもって退職する職員の退職手当の基本額は、第5条及び第6条中「給料月額」とあるのは、「平成27年3月1日における号給の2号給上位の給料月額」と読み替えるものとする。

5　当分の間、第6条第1項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者であって、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者及び第6条第1項又は第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第5条の規定の適用については、同条第1項中「又は第7条」とあるのは、「、第7条又は附則第5項」とする。

6　当分の間、第7条第1項の規定は、25年以上の期間勤続した者であって、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第5条の規定の適用については、同条第1項中「又は第7条」とあるのは、「、第7条又は附則第6項」とする。

7　前2項の規定は、教員が退職した場合に支給する退職手当の基本額については適用しない。

8　公立大学法人都留文科大学職員給与規程附則第6項の規定による職員の給料月額の改定は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。

9　当分の間、第7条第1項に規定する者(25年以上勤続し、法律の規定に基づく任期を終えて退職した者)に対する第9条及び第14条の規定の適用については、第9条中「定年退職日」とあるのは「定年(附則第7項各号に掲げる職員以外の者にあっては60歳とし、附則第7項に掲げる職員にあっては65歳とする。)に達する日」と、第9条の表第7条第1項の項、第8条第1項第1号の項及び第8条第1項第2号の項並びに第14条の表第12条の項、第13条第1号の項及び第13条第2号の項中「その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき」とあるのは「その者に係る定年(附則第7項各号に掲げる職員以外の者にあっては60歳とし、附則第7項に掲げる職員にあっては65歳とする。)と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき」とする。

10　当分の間、第7条第1項に規定する者(25年以上勤続し、法律の規定に基づく任期を終えて退職した者)(次の表の左欄に掲げる者であって、退職の日において定められているその者に係る定年がそれぞれ同表の右欄に掲げる年齢を超える者に限る。)(規則で定める者を除く。)に対する第9条及び第14条の規定の適用については、第9条中「から1年前」とあるのは「から零月前」と、同条の表第7条第1項の項、第8条第1項第1号の項及び第8条第1項第2号の項並びに第14条の表第12条の項、第13条第1号の項及び第13条第2号の項中「100分の2」とあるのは「100分の3」とする。

11　当分の間、第57条第1項に規定する者(25年以上勤続し、法律の規定に基づく任期を終えて退職した者)に対する第59条の3の規定の適用については、第59条の3中「15年」とあるのは「10年」とするほか、前項の表の左欄に掲げる者の区分に応じ、第59条の3本文中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

12　当分の間、職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生ずることにより退職した者又は公務上の傷病又は死亡により退職した者であって附則第10項の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる年齢に達する日前に退職したときにおける第9条及び第14条の規定の適用については、第9条の表第7条第1項の項、第8条第1項第1号の項及び第8条第1項第2号の項並びに第14条の表第12条の項、第13条第1号の項及び第13条第2号の項中「100分の2」とあるのは、「附則第10項の表の左欄に掲げる者の区分ごとに同表の右欄に掲げる年齢と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数に100分の2を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

13　当分の間、職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生ずることにより退職した者又は公務上の傷病又は死亡により退職した者であって附則第10項の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる年齢に達した日以後に退職したときにおける第9条及び第14条の規定の適用については、第9条の表第7条第1項の項、第8条第1項第1号の項及び第8条第1項第2号の項並びに第14条の表第12条の項、第13条第1号の項及び第13条第2号の項中「100分の2」とあるのは、「100分の2を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和7年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　拘禁刑に処せられた者に係る他の規程その他の定めによりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の規程その他の定めの例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。