2　諸手当は、管理職手当、職務付加手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、特殊勤務手当(大学院研究科担当手当)、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、入試手当及び行事手当とする。

3　業務について生じた実費の弁償は、給与に含まれない。

2　一般職給料表は、他の給料表の適用を受けないすべての職員に適用する。

3　教育職給料表は、教授、准教授、講師、助教及び助手である職員に適用する。

4　医療職給料表は、臨床心理師及びカウンセラーに適用する。

5　看護・保健職給料表は、保健師、看護師及び准看護師に適用する。

2　理事長は、すべての職員の職を前項の規定による職務の級の分類の基準に従い前条の給料表に定めるいずれかの級に格付し、その給料表により職員に給料を支給しなければならない。

2　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、理事長の定めるところにより決定する。

3　職員の昇給は、規則で定められるところに準じる日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

4　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(一般職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして規則で定める職員にあっては、3号給、教育職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が4級であるものにあっては、1号給)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

5　55歳(規則で定める職員にあっては、56歳以上の年齢で規則で定めるもの)に達した日以後の最初の3月31日後に在職する職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給(一般職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして規則で定める職員にあっては、3号給)」とあるのは、「2号給」、「教育職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が4級であるものにあっては、1号給」とあるのは、「隔年で1号給」とする。ただし、教育職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が4級であるものについては、隔年で1号給の昇給とする。

6　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号級を超えて行うことができない。

7　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

8　前各項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　給料の支給日は、毎月20日とする。ただし、その日が、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)による休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い祝日法による休日、日曜日又は土曜日でない日を給料の支給日とする。

3　この規定に基づく給与は、口座振替の方法により支払うこととする。

2　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。ただし、職員が死亡したときは、その月分全額を支給する。

3　前2項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき、及び月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　管理職手当の額及び支給方法は、規則で定める。ただし、管理職手当の月額は、前項に規定する職を占める職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の20を越えてはならない。

2　職務付加手当の額及び支給方法は、規則で定める。ただし、職務付加手当の月額は、前項に規定する職を占める職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の20を越えてはならない。

2　住居手当の月額は次に掲げる額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切捨てた額)に相当する額とする。

3　前項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計のみちがなく主としてその職員の扶養を受けている者をいう。

3　扶養手当の月額は、前条第1号に該当する扶養親族(次項において「扶養親族たる子」という。)については1人につき13,000円、前項第2号から第5号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円とする。

4　扶養親族たる子のうちに15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　前3項に規定するもののほか、扶養親族の数の変更に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族としての要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

4　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　運賃等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(交通機関等が二以上ある場合においては、その合計額)が150,000円を超える職員の通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、150,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。ただし、関東地域以外からの通勤については、通勤の実態に応じた支給とする。

3　通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6月を超えない範囲内で1月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか、通勤の事情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

2　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外に勤務(職員勤務時間等規程第2条第5項、第6項及び第3条の規定に基づく週休日における勤務を除く。)した時間を合計した時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

3　職員勤務時間等規程第4条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

4　第1項の規定にかかわらず、職員勤務時間等規程第3条の規定により、あらかじめ同規程第2条の規定により割り振られた1週間の勤務時間(以下この項及び第6項において「割振り変更前の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　育児短時間勤務職員、介護短時間勤務職員及び定年前再雇用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する第1項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

6　育児短時間勤務職員、介護短時間勤務職員及び定年前再雇用短時間勤務職員が、職員勤務時間等規程第3条の規定により、割振り変更前の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、第2項の規定にかかわらず、時間外勤務手当は支給しない。

7　第5項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について第2項及び第3項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　特殊勤務手当の額は、次の各号に掲げる教員の区分に応じ支給する。

2　前項に規定する場合のほか、第8条第1項の理事長が指定する職にある者が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額(前2項に規定する勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務をした職員にあってはその額に100分の150を乗じて得た額とする)とする。

4　前3項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　第5条第1項から第6項まで、第9条から第11条まで及び第19条から第20条までの規定は、定年前再雇用短時間勤務職員には適用しない。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、100分の125(職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して規則で定める職員(第25条において「特定幹部職員」と言う。)にあっては、100分の105)を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める支給割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再雇用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の70」と、「100分の105」とあるのは「100分の60」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員にあっては、その月額を第5条の3に規定する数で除して得た額)及び扶養手当の月額の合計額とする。

5　一般職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上の職員であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に職務段階等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、その後の事情の変化を理由に、理事長に対し当該処分の取消しを申し立てることができる。

3　理事長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　理事長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の理由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、規則で定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、理事長が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の号に掲げる職員の総額は、当該号に掲げる額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

4　第22条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第25条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第23条中「前条第1項」とあるのは「第25条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第25条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　入試手当及び行事手当の額は、別表第7に掲げる担当区分に応じて、同表に掲げる額とする。

3　第1項の適用を受ける職員については、同表に掲げる担当区分の業務に伴う第15条及び第16条の規定は、適用しない。

4　入試手当及び行事手当は、その月分を翌月の給料支給日に支給する。

2　職員が結核性疾患にかかり就業規則第17条第1項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれの100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により就業規則第17条第1項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれの100分の80を支給することができる。

4　職員が就業規則第17条第1項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれの100分の60以内で理事長が定める額を支給することができる。

5　職員が、就業規則第17条第1項第3号(次項に掲げる場合を除く。)に規定する事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれの100分の70以内で理事長が定める額を支給する。

6　職員が就業規則第17条第1項第3号に掲げる事由に該当して休職にされた場合で、その原因が業務上の災害又は通勤による災害と認められるときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれの100分の100以内で理事長が定める額を支給する。

7　就業規則第17条第1項第1号又は同項第2号の規定により休職にされた職員には、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

8　就業規則第17条第1項第4号の規定により休職にされた職員には、いかなる給与も支給しない。

9　就業規則第17条第1項第5号又は同項第6号の規定により休職にされた職員への給与については、別に定める。

2　都留市からの派遣職員については、派遣協定書、都留市職員給与条例(昭和34年都留市条例第22号)及び都留市給与関係諸規程に準ずるものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成21年4月1日から施行する。

(給料の切替えに伴う経過措置)

2　承継職員で、この規程により、その者の受ける給料月額が施行日の前日において、都留市職員給与条例の規定により受けていた給料月額(公立大学法人都留文科大学職員給与規程等の一部を改正する規程(平成21年公立大学法人都留文科大学規程第97号。第1号において「平成21年度改正給与規程」という。)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるものには、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

3　この規程の適用となる職員のうち、承継職員の給料については、この規程の施行日の前日において、都留市職員給与条例に定めたる給料表に基づき、施行日の前日に受けていた職務の級及び号給の期間を、施行日に受ける職務の給及び号給の期間に通算する。

4　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第22条第2項及び第3項並びに第25条第2項の規定の適用については、第22条第2項中「6月に支給する場合においては100分の140」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の125」と、「100分の120」とあるのは「100分の110」と、同条第3項中「「100分の140」とあるのは「100分の75」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の70」」と、「「100分の120」とあるのは「100分の65」」とあるのは「「100分の110」とあるのは「100分の60」」と、第25条第2項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、「100分の95」とあるのは「100分の85」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」と、「100分の45」とあるのは「100分の40」とする。

(長期傷病休暇に係る給料の特例)

5　当分の間、第14条の規定にかかわらず、職員が負傷又は疾病(業務上の負傷又は疾病及び通勤による負傷又は疾病を除く。)に係る療養のため、当該療養のための傷病休暇の開始の日から起算して90日(規則で定める場合にあっては、1年)を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該傷病休暇に係る日につき、給料の半額を減ずる。

6　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第8項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第4条の規定により当該職員の属する職務の級並びに第5条第1項、第2項及び第4項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

7　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

8　他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第10項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第6項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第6項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

9　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第4条の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

10　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第106項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第8項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

11　附則第8項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第6項の規定の適用を受ける職員であって、雇用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

12　附則第6項から前項までに定めるもののほか、附則第6項の規定による給料月額、附則第8項の規定による給料その他附則第6項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

13　育児短時間勤務職員等に対する附則第6項の規定の適用については、同項中「)とする」とあるのは、「)に、職員勤務時間条例第2条第6項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の(公立大学法人都留文科大学職員給与規程第22条第1項(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第3項から第5項まで若しくは第25条第1項から第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この規程は、平成22年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規程は、平成23年4月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の公立大学法人都留文科大学職員給与規程第22条第2項から第6項まで若しくは第25条第1項から第3項若しくは第26条第1項から第3項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

3　他の職員との権衡を考慮する必要がある者として規則で定めるものに係る前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額及び規則で定める額」とする。

(平成23年4月1日における号給の調整)

4　職員(同日において、その職務の級における最高の号給を受ける職員を除く。)のうち、平成22年1月1日において公立大学法人都留文科大学職員給与規程第5条第3項の規定により昇給した職員(同日における昇給の号給数の決定の状況を考慮して規則で定める職員を除く。)その他の当該職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員の平成23年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

(規則への委任)

5　附則第2項から前項に定めるもののほか、この規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成23年12月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成23年12月に支給する期末手当の額は、公立大学法人都留文科大学職員給与規程第22条第2項から第6項まで、第25条第1項から第3項まで又は第26条第1項から第3項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に揚げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

3　他の職員との権衡を考慮する必要がある者として規則で定めるものに係る前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額及び規則で定める額」とする。

(規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(平成26年4月1日における号給の調整)

2　職員(同日において、その職務の級における最高の号給を受ける職員を除く。)のうち、平成21年1月1日において公立大学法人都留文科大学給与規程第5条第3項の規定により昇給した職員(同日における昇給の号給数の決定の状況を考慮して規則で定める職員を除く。)その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員の平成26年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

(施行期日等)

1　この規程は、平成26年12月24日から施行し、改正後の公立大学法人都留文科大学職員給与規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。ただし、改正後の給与規程第25条第2項は、同年12月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

2　適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

3　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程に規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(切替日前の異動者の号給の調整)

2　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)の前日に職務の級を異にして異動した職員及び理事長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(切替日における号給の調整)

3　職員(切替日において、その職務の級における最高の号給又は最高の号級の1号級下位の号級を受ける職員を除く。)のうち、平成19年1月1日及び平成20年1月1日において公立大学法人都留文科大学給与規程第5条第3項の規定により昇給した職員(同日における昇給の号給数の決定の状況を考慮して規則で定める職員を除く。)その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員の切替日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の2号給上位の号給とする。この場合において、改正後の公立大学法人都留文科大学給与規程別表1から別表4の規定にかかわらず、切替日における号給の調整については、なお従前の例による。

(給料の切替えに伴う経過措置)

4　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(給与規則で定める職員を除く。)には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

5　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、給与規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

6　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、給与規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

7　前3項の規定による給料を支給される職員に関する公立大学法人都留文科大学職員給与規程第22条第5項(同規程第25条第4項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用については、同規程第22条第5項中「給料の月額」とあるのは、「給料の月額と公立大学法人都留文科大学職員給与規程の一部を改正する規程(平成27年規程9号)附則第4項から第6項までの規定による給料の額との合計額」とする。

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の公立大学法人都留文科大学職員給与規程(以下この項及び附則第4項において「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。ただし、改正後の給与規程第25条第2項の規定は、同年12月1日から適用する。

(平成27年4月1日前の異動者の号給の調整)

3　平成27年4月1日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事長の定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の公立大学法人都留文科大学職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程に規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

2　第1条の規定による改正後の公立大学法人都留文科大学職員給与規程(以下この項及び次条において「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。ただし、改正後の給与規程第25条第2項の規定は、平成28年12月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第1条中公立大学法人都留文科大学職員給与規程第10条第3項、第11条第1項第3号及び第4号並びに第3項の改正規程並びに第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の公立大学法人都留文科大学職員給与規程(以下この項及び次項において「改正後の規程」という。)別表第1から別表第5までの規定は平成29年4月1日から、改正後の規程第25条第2項の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合において、第1条の規定による改正前の公立大学法人都留文科大学職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の公立大学法人都留文科大学職員給与規程(以下この項及び次項において「改正後の規程」という。)別表第1から別表第5までの規定は平成30年4月1日から、改正後の規程第25条第2項の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合において、第1条の規定による改正前の公立大学法人都留文科大学職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の公立大学法人都留文科大学職員給与規程(以下この項及び次項において「改正後の規程」という。)別表第1から別表第5までの規定は平成31年4月1日から、改正後の規程第25条第2項の規定は令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合において、第1条の規定による改正前の公立大学法人都留文科大学職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(有期雇用職員への適用)

2　この規程の施行の際、第1条の規定による改正後の公立大学法人都留文科大学職員給与規程第22条第2項の規定は、有期雇用職員には適用しない。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(有期雇用職員への適用)

2　この規程の施行の際、第1条の規定による改正後の公立大学法人都留文科大学職員給与規程第22条第2項の規定は、有期雇用職員には適用しない。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の公立大学法人都留文科大学職員給与規程(以下この項及び次項において「改正後の規程」という。)別表第1から別表第4までの規定は令和4年4月1日から、改正後の規程第25条第2項の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合において、第1条の規定による改正前の公立大学法人都留文科大学職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の公立大学法人都留文科大学職員給与規程(以下この項及び次項において「改正後の規程」という。)別表第1から別表第4までの規定は令和5年4月1日から、改正後の規程第22条第2項、第3項及び第25条第2項の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合において、第1条の規定による改正前の公立大学法人都留文科大学職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(定義)

2　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公立大学法人都留文科大学職員給与規程の一部改正に伴う経過措置)

4　暫定再雇用職員(暫定再雇用短時間勤務職員を除く。以下この項及び次項において同じ。)の給料月額は、当該暫定再雇用職員が定年前再雇用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される公立大学法人都留文科大学給与規程第3条第1項に規定する給料表の定年前再雇用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同規程第5条の規定により当該暫定再雇用職員の属する職務の級に応じた額とする。

5　育児短時間勤務をしている暫定再雇用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、公立大学法人都留文科大学職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程第2条第6項の規定により定められた当該暫定再雇用職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

6　暫定再雇用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再雇用短時間勤務職員が定年前再雇用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される公立大学法人都留文科大学給与規程第3条第1項に規定する給料表の定年前再雇用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同規程第5条の規定により当該暫定再雇用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、職員勤務時間等規程第2条第8項の規定により定められた当該暫定再雇用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

7　暫定再雇用短時間勤務職員は、定年前再雇用短時間勤務職員とみなして、第2条の規定による改正後の公立大学法人都留文科大学職員給与規程(以下「新給与規程」という。)第13条第1項並びに第15条第5項及び第6項の規定を適用する。

8　暫定再雇用職員は、定年前再雇用短時間勤務職員とみなして、新給与規程第22条第3項の規定を適用する。

9　新給与規程第25条第1項の職員に暫定再雇用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の同条第2項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については、同項第1号中「定年前再雇用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再雇用短時間勤務職員及び暫定再雇用職員」と、同項第2号中「定年前再雇用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再雇用短時間勤務職員及び暫定再雇用職員」とする。

10　公立大学法人都留文科大学給与規程第5条第1項から第8項まで、第9条から第11条までの規定は、暫定再雇用職員には適用しない。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の公立大学法人都留文科大学職員給与規程(以下この項及び次項において「改正後の規程」という。)別表第1から別表第4までの規定は令和6年4月1日から、改正後の規程第22条第2項、第3項及び第25条第2項の規定は同年12月1日から適用する。

3　改正後の規程の規定を適用する場合において、改正前の公立大学法人都留文科大学職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

1　この規程は、令和7年4月1日から施行する。

(公立大学法人都留文科大学職員給与規程の一部改正に伴う号給の切替え等)

2　令和7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において公立大学法人都留文科大学職員給与規程別表第1から別表第4までの給料表の適用を受けていた職員であって同日においてその者が属していた職務の級が附則別表第1に掲げられている職務の級であったものの切替日における号給(次項及び同表において「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号給(同表において「旧号給」という。)に応じて同表に定める号給とする。

3　切替日前に職務の級を異にする異動をした職員及び理事長の定めるこれに準ずるものをした職員の新号給については、その者が切替日において当該異動又は当該準ずるものをしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(令和8年3月31日までの間における扶養手当に関する経過措置)

4　切替日から令和8年3月31日までの間における改正後の公立大学法人都留文科大学職員給与規程(以下「改正後給与規程」という。)第10条の規定の適用については、同条第2項中「(5)　重度心身障害者」とあるのは「(5)　重度心身障害者(6)　配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)」と、同条第1項中「13,000円」とあるのは「11,500円」と、「とする」とあるのは「、前項第6号に該当する扶養親族については3,000円とする」とする。

5　前各項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、規則で定める。