2　職員の始業時刻、終業時刻及び休憩時間は次のとおりとする。

3　職員のうち専門業務型裁量労働制を適用する教員については、労働基準法(昭和22年法律第49号)第38条の3第1項に基づく労使協定により必要な事項を定めるものとし、前項の規定は適用しない。

4　職員の休日は次のとおりとする。

5　理事長は、業務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、第2項及び第4項の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割り振りを別に定めることができる。

6　前各項の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員(公立大学法人都留文科大学職員の育児休業、介護休業等に関する規程(平成21年規程第36号。以下「育児休業等規程」という。)第18条に規定する育児短時間勤務を申し出た職員をいう。)及び介護短時間勤務職員(育児休業等規程第19条に規定する介護短時間勤務を申し出た職員をいう。)の週休日、勤務時間の割振り及び休憩時間については、理事長が別に定める。

7　理事長は、業務の都合上、必要がある場合には、始業・終業の時刻及び休憩時間を繰り上げ、又は繰り下げることがある。

8　公立大学法人都留文科大学職員の定年、再雇用等に関する規則(平成21年4月1日公立大学法人都留文科大学規則第39号)第12条に規定する定年前再雇用短時間勤務職員(以下、「定年前再雇用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、理事長が定める。

9　定年前再雇用短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

10　定年前再雇用短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　理事長は、週休日の振替を行う場合には、週休日の振替を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

2　定年前再雇用短時間勤務職員に時間外勤務を命ずる場合には、定年前再雇用短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　第1項によりこの項で定める期間は、職員給与規程第15条第2項に規定する60時間を超えて勤務した全時間に係る月(この項及び次項において、「60時間超過月」という。)の末日の翌日から同日を起算日とする3月後の日までの期間とする。この場合において、60時間超過月が連続して複数月にわたり生じるときは、当該複数月の最終月の末日を起算日とし、6月後の日までの期間とする。

4　理事長は、第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における職員給与規程第15条第2項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第8項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

5　前項の場合において、その指定は、4時間又は8時間(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は8時間となる時間)を単位として行うものとする。

6　理事長は、第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、同項に規定する期間内にある勤務日始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、理事長が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合には、この限りでない。

7　理事長は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

8　理事長は、第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

9　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、理事長が定める。

2　理事長は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして規則で定められているところに準ずる者に該当する場合における当該職員を除く。以下この項において同じ。)が、規則で定められているところに準じて、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、前条に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。)をさせてはならない。

3　前2項の規定は、第11条第1項の要介護者を介護する職員について準用する。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　年次有給休暇、傷病休暇、特別休暇は、有給休暇とする。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、1の年における年次有給休暇の残日数が20日を超えない職員にあっては当該残日数(1日未満の端数があるときはこれを1日の年次有給休暇の残日数とした日数)、20日を超える職員にあっては20日を、当該年の翌年に繰り越すことができる。

3　理事長は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが業務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

4　育児短時間勤務職員等、定年前再雇用短時間勤務職員にあたっては、その者の勤務時間等を考慮し20日を超えない範囲内で定める日数で、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

5　前項第2号に規定する年次有給休暇の日数が労働基準法第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

2　傷病休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。ただし、次に掲げる場合以外の傷病休暇(以下この条において「特定傷病休暇」という。)の期間は、次に掲げる場合における特別休暇又は傷病休暇を使用した日その他理事長が定める日(以下この条において「除外日」という。)を除いて連続して90日(理事長が特に認める疾病にあっては1年)を超えることはできない。

3　前項ただし書、次項及び第5項の規定の適用については、連続する8日以上の期間(当該期間における週休日等以外の日の日数が少ない場合として理事長が定める場合にあっては、その日数を考慮して理事長が定める期間)の特定傷病休暇を使用した職員(この項の規定により特定傷病休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。)が、除外日を除いて連続して使用した特定傷病休暇の期間の末日の翌日から、1回の勤務に割り振られた勤務時間(1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に育児休業等規程第20条の育児時間がある場合にあっては、1回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、育児時間以外の勤務時間)の全てを勤務した日の日数(第5項において「実勤務日数」という。)が20日に達する日までの間に、再度の特定傷病休暇を使用したときは、当該再度の特定傷病休暇の期間と直前の特定傷病休暇の期間は連続しているものとみなす。

4　使用した特定傷病休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病(当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した特定傷病休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日(以下この項において「特定負傷等の日」という。)の前日までの期間における特定傷病休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。)のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第2項ただし書の規定にかかわらず、当該90日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定傷病休暇を承認することができる。この場合において、特定傷病等の日以後における特定傷病休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

5　療養期間中の週休日、休日、代休日その他の傷病休暇の日以外の勤務しない日は、第2項ただし書及び第3項から前項までの規定の適用については、特定傷病休暇を使用した日とみなす。

6　傷病休暇は、1日又は1時間を単位とする。

7　第2項ただし書、第3項から前項までの規定は、条件付採用期間中の職員には適用しない。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇は、1日又は1時間を単位とする。

4　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

5　介護休暇については、職員給与規程第14条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同規程第18条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を減額する。

2　理事長は、職員に対して、当該職員が40歳に達した日の属する年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。)において、前項に規定する事項を知らせなければならない。

2　骨髄提供休暇は、1日又は1時間を単位とする。

2　ボランティア休暇の期間は、1の年における期間とする。

2　婚姻休暇の期間は、婚姻の日の5日前の日から当該婚姻の日後6月を経過する日までの間において連続する期間とする。

2　不妊治療休暇の期間は、1の年における期間とする。

3　不妊治療休暇は、1日又は1時間を単位とする。ただし、当該休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

4　1時間を単位として使用した不妊治療休暇を日に換算する場合には、第8条第7項の規定を準用する。

2　育児休暇の期間は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

3　前項の規定にかかわらず、当該職員以外の親が当該職員が前項の休暇を使用しようとする日における同項の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ60分(前項第2号に掲げる職員にあっては同号に定める期間)から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間とする。

2　配偶者出産休暇は、職員の配偶者が出産するため病院に入院する等の日から当該出産の日後2週間を経過する日までの間において1日又は1時間を単位とする。ただし、当該休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

3　1時間を単位として使用した配偶者出産休暇を日に換算する場合には、第8条第7項の規定を準用する。

2　男性職員の育児参加休暇は、職員の配偶者の出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過する日までの間において、1日又は1時間を単位とする。ただし、当該休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

3　1時間を単位として使用した男性職員の育児参加休暇を日に換算する場合には、第8条第7項の規定を準用する。

2　子の看護等休暇の期間は、1の年における期間とする。

3　子の看護等休暇は、1日又は1時間を単位とする。ただし、当該休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

4　1時間を単位として使用した子の看護等休暇を日に換算する場合には、第8条第7項の規定を準用する。

2　短期の介護休暇の期間は、1の年における期間とする。

3　短期の介護休暇は、1日又は1時間を単位とする。ただし、当該休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

4　1時間を単位として使用した短期の介護休暇を日に換算する場合には、第8条第7項の規定を準用する。

2　忌引の期間は、死亡した親族に応じ条例別表第2の日数欄に掲げる連続する日数の範囲内の期間とする。

2　夏季休暇の期間は、1の年の6月から10月までの間において連続する期間とする。ただし、特に必要があると認められる場合には、1日単位で分割することができる。

2　無給休暇については、承認された休暇の期間に係る給与は、一切支給しないものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成21年4月1日から施行する。

2　この規程の施行日前に地方公務員法(昭和25年法律第261号)、都留市条例、同規則、都留文科大学の学内規程その他関係法令等により休暇の付与又は承認を受けていた職員が、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第59条第2項の規定により大学に承継された場合には、大学から別に辞令を発せられない限り、当該付与又は承認の効力を承継する。

この規程は、平成22年10月1日から施行する。

この規程は、平成23年1月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)において現に傷病休暇を使用している職員については、当該傷病休暇に限り、改正後の第9条第2項ただし書の規定は、適用しない。この場合において、当該傷病休暇のうち、施行日から当該傷病休暇の期間の末日までに使用した傷病休暇については、改正後の第9条第2項ただし書に規定する特定傷病休暇とみなす。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(定義)

2　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公立大学法人都留文科大学職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程の一部改正に伴う経過措置)

3　暫定再雇用短時間勤務職員は、定年前再雇用短時間勤務職員とみなして、改正後の公立大学法人都留文科大学職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程の規定を適用する。

この規程は、令和6年6月1日から施行する。

この規程は、令和7年4月1日から施行する。