(趣旨)

第1条　この規程は、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第89条の規定に基づき、公立大学法人都留文科大学(以下「法人」という。)が期間を定めて雇用する職員(教員を除く。以下同じ。)のうち、その勤務形態が公立大学法人都留文科大学職員就業規則(平成21年規程第22号。以下「職員就業規則」という。)に規定する常勤職員に準ずる者の就業に関し必要な事項を定めるものとする。

(有期雇用職員の定義及び区分)

第2条　この規程において「有期雇用職員」とは、業務の能率的かつ適正な運営を推進するため、一定の業務を補完する目的で法人が期間を定めて雇用する者で、その勤務形態が次の各号のいずれにも該当するものをいう。

(法令との関係)

第3条　この規程及びこれに附属する諸規程に定めのない事項については、労基法、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災法」という。)、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号。以下「地独法」という。)その他の関係法令の定めるところによる。

(規程の遵守)

第4条　有期雇用職員は、誠意を持ってこの規程を遵守しなければならない。

(規程の周知)

第5条　理事長は、この規程の周知徹底を図るとともに、この規程を改廃した場合には速やかに有期雇用職員に周知する。

(採用)

第6条　有期雇用職員の採用は、原則公募とし選考による。

(雇用期間)

第7条　有期雇用職員の雇用期間は、当該会計年度を超えない範囲で次の各号のいずれかによるものとする。ただし、雇用期間が終了した時点で、職務の性質等特別の事情があり理事長が必要と認める場合には継続し雇用することができる。

(継続雇用)

第8条　有期雇用職員を継続し雇用する場合は、次に掲げる事項を判断の基準とする。

(労働条件の明示)

第9条　理事長は、有期雇用職員の採用に際しては、採用しようとする有期雇用職員に対して、あらかじめ次に掲げる事項を記載した文書を交付する。

(提出書類)

第10条　有期雇用職員として採用された者は、法人において必要と認める書類(個人番号カード表裏面の写し又は通知カードの写し及び当該通知カードに記載された事項がその者に係るものであることを証するものとして行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」という。)施行規則で定める書類を含む。(ただし、対面で本人確認を行う場合は原本を提示する。))を速やかに提出しなければならない。

(個人番号の利用目的)

第10条の2　法人は、第10条第1項において取得した有期雇用職員及び有期雇用職員の扶養家族の個人番号は、次の各号の目的で利用する。また、有期雇用職員は、自身及び扶養する家族等について、法人から番号法及び関連法に基づく報告を求められた場合は、これに応じなければならないものとするが、この場合の個人番号の利用目的についても同様とする。

(個人番号の提供の求め及び本人確認への協力)

第10条の3　有期雇用職員は、番号法に基づき、個人番号の提供の求め及び本人確認に協力しなければならない。

(変更後の個人番号の届出)

第10条の4　有期雇用職員は、個人番号が漏えいした等の事情により、自ら又は扶養家族の個人番号が変更された場合は、変更後の個人番号を遅滞なく法人に届け出なければならない。

(在職者の採用試験)

第11条　有期雇用職員は、その職に在職のままで法人事務職員、その他の採用試験を受けることができる。

(休職)

第11条の2　有期雇用職員が心身の故障のため長期の休養を要する場合の休職の措置については、職員就業規則第17条から第20条までの規定を準用する。この場合において、休職の期間は、雇用期間の範囲内とする。

(休職者の給与)

第11条の3　法人は、有期雇用職員が心身の故障により休職したときは、その休職の期間(第7条第2項の規定により1年を超えて雇用する者又は第14条の2の規定により無期労働契約に転換した者にあっては、満1年に達するまでの間)は、給料、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

(退職)

第12条　有期雇用職員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める日を持って退職とし、有期雇用職員の身分を失う。

(当然解雇)

第13条　理事長は、有期雇用職員が次の各号のいずれかに該当した場合には解雇する。

(その他の解雇)

第14条　理事長は、有期雇用職員が次の各号のいずれかに該当した場合は解雇することができる。

(無期労働契約への転換)

第14条の2　労働契約法(平成19年法律第128号)第18条に規定する有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換に関する事項については、公立大学法人都留文科大学無期労働契約転換者の労働条件等に関する規程(平成30年規程第25号)の定めるところによる。

(解雇予告)

第15条　理事長は、有期雇用職員を解雇するときは、30日前に予告し、又は労基法第12条に規定する平均給料の30日分を支給するものとする。ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合で、労基法第20条第3項の規定により行政官庁の認定を受けたときはこの限りでない。

(給料)

第16条　有期雇用職員の給料は、月給とし別表第1に掲げる額の範囲内において業務に必要な資格、経験年数等により理事長が定める額を支給する。

(手当の種類)

第17条　有期雇用職員に支給する手当は、時間外勤務手当、休日勤務手当、通勤手当、期末手当及び勤勉手当とする。

(通勤手当)

第17条の2　有期雇用職員に支給する通勤手当は、公立大学法人都留文科大学職員給与規程(平成21年規程第29号。以下「職員給与規程」という。)第12条及び第13条の規定を準用する。

(時間外勤務手当)

第17条の3　有期雇用職員に支給する時間外勤務手当は、職員給与規程第15条の規定を準用する。

(休日勤務手当)

第17条の4　有期雇用職員に支給する休日勤務手当は、職員給与規程第16条の規定を準用する。

(期末手当)

第17条の5　有期雇用職員(雇用期間が6月以上の者に限る。)に支給する期末手当は、職員給与規程第22条第1項、第2項、第4項及び第6項の規定を準用する。

(勤勉手当)

第17条の6　有期雇用職員(雇用期間が6月以上の者に限る。)に支給する勤勉手当は、職員給与規程第25条(第2項第2号を除く)の規定を準用する。

(退職手当)

第18条　有期雇用職員に対する退職手当は、これを支給しない。

(給料の支給方法)

第19条　給料の支給方法は、職員給与規程第6条の規定を準用する。

(給料の支給に関する基準)

第20条　給料の支給に関する基準は、職員給与規程第7条の規定を準用する。

(勤務1時間当たりの給与の額の算出)

第20条の2　勤務1時間当たりの給与額は、職員給与規程第18条の規定を準用する。

(給与の減額)

第20条の3　有期雇用職員が所定の勤務時間中に勤務しないときは、職員給与規程第14条の規定を準用する。

(休職者の給与)

第20条の4　有期雇用職員が、心身の故障により休職にされたときは、その休職の期間(第7条第2項の規定により1年を超えて雇用する者又は第14条の2第1項の規定により無期労働契約に転換した者(以下「無期転換者」という。)にあっては、満1年に達するまでの間)は、給料、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

(育児短時間勤務及び介護短時間勤務による給料月額)

第20条の5　有期雇用職員が公立大学法人都留文科大学職員の育児休業、介護休業等に関する規程(平成21年規程第36号。以下「育児休業等規程」という。)第18条及び第19条の規定により育児短時間勤務又は介護短時間勤務の適用を受けた場合の給料月額は、職員給与規程第5条の3の規定を準用する。

(給与からの控除)

第21条　理事長は、有期雇用職員に給与を支給するとき、その給与から次に掲げる額を控除する。

(端数計算)

第22条　給与の支給に際し、その集計結果に1円未満の端数を生じた場合は、その端数金額を切り捨てる。

(誠実義務及び職務専念義務)

第23条　有期雇用職員は、地独法に定める公立大学法人の使命と業務の公共性を自覚し、誠実かつ公正に職務を遂行するとともに、その職務に専念しなければならない。

(法令等の遵守)

第24条　有期雇用職員は、その職務を遂行するに当たっては、関係法令、法人の規則等を遵守し、上司の職務上の命令に従ってその職務を遂行しなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第25条　有期雇用職員は、職務の内外を問わず、法人の信用を傷つけ、又は職員全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(秘密の厳守)

第26条　有期雇用職員は、職務上知り得た法人の情報、職員及び学生の情報、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報等の秘密を漏らしてはならない。

(特定個人情報並びに個人情報の保護)

第26条の2　有期雇用職員は、職務上知りえた特定個人情報並びに個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(文書の配布等)

第27条　有期雇用職員が法人の敷地又は施設内において宣伝ビラその他公用以外の文書、図画等を配布し、又は掲示し、その他の方法により宣伝活動(署名活動及び資金カンパ活動を含む。)を行おうとするときは、法人の業務の正常な運営を妨げない方法及び様態において行わなければならない。

(ハラスメントの防止等)

第28条　有期雇用職員は、セクシュアル・ハラスメント及びパワー・ハラスメント(以下「ハラスメント」という。)など、自己の有する権限又は影響力等を濫用して、他者の人格又は権利を侵害する行為をいかなる形でも行ってはならず、これの防止に努めなければならない。

(倫理の保持)

第29条　有期雇用職員は、職務にかかる倫理を遵守し、公正な職務の執行に努めなければならない。

(旧姓使用)

第30条　婚姻、養子縁組その他の事由により戸籍上の氏を変更した職員が、引き続き変更前の戸籍上の氏を使用する場合の取り扱いについては、職員就業規則に規定する職員の例による。

(勤務時間、休日等)

第31条　有期雇用職員の勤務時間及び休日については、職員勤務時間等規程第2条第1項、第2項、第4項、及び第5項を準用するものとする。

(休暇の種類)

第32条　有期雇用職員の休暇は、年次有給休暇、傷病休暇、特別休暇、介護休暇及び無給休暇とする。

(年次有給休暇)

第33条　有期雇用職員の年次有給休暇は、別表第2に定める日数とし、取得の単位は、1日又は1時間とする。

(傷病休暇)

第34条　傷病休暇は、有期雇用職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とし、その期間は、その都度必要と認められる期間とする。

(特別休暇)

第35条　特別休暇は、選挙権その他公民としての権利の行使、その他の特別な事由により有期雇用職員が勤務しないことが相当である場合の休暇とし、その種類及び期間は別表第3に定める日数とする。

(介護休暇)

第35条の2　介護休暇は、勤務時間等規程第11条の規定を準用する。

(無給休暇)

第36条　無給休暇は、研修その他の特別の事由により職員が勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とし、無給休暇の期間に係る給与は、一切支給しないものとする。

(育児休業、介護休業等)

第36条の2　有期雇用職員の育児休業、介護休業等については、育児休業等規程の定めるところによる。この場合において、雇用を継続する有期雇用職員は、当該継続後の雇用期間も含め連続して育児休業又は介護休業を取得することができる。

(懲戒)

第36条の3　法人は、有期雇用職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、これに対し懲戒することができる。

第36条の4　懲戒の種類は、次に掲げるものとする。

(訓告等)

第37条　理事長は、その服務を厳正にし、規律を保持するために必要があるときは、口頭又は文書により、訓告又は厳重注意を行うものとする。

(損害賠償)

第38条　理事長は、有期雇用職員が故意又は重大な過失により法人に損害を与えた場合は、その損害の全部又は一部を賠償させることができる。

(不服申立て)

第39条　有期雇用職員は、第14条の解雇又は第36条の3の懲戒について不服がある場合には、処分又は措置を受けた日から10日以内に理事長へ再審議を請求することができる。

(安全及び衛生)

第40条　有期雇用職員は、安全、衛生及び健康の保持増進について、関係法令のほか、法人の理事長の指示を守るとともに、法人が行う安全及び衛生に関する措置に協力しなければならない。

(業務災害)

第41条　有期雇用職員の業務上の災害及び通勤による災害については、労基法及び労災法による補償又は同法に準じた補償を行う。

(出張)

第42条　理事長は、業務上必要があるときは、有期雇用職員に出張を命じることができる。

(旅費)

第43条　有期雇用職員が出張を命ぜられた場合の旅費については、公立大学法人都留文科大学職員等旅費規程(平成21年規程第30号。以下「旅費規程」という。)を準用する。この場合において、旅費規程別表第1の規定については、一般職給料表1級の職務にある者の項を適用する。

(健康診査)

第44条　理事長は、有期雇用職員に対して、年1回以上健康診査を実施する。

(社会保険)

第45条　有期雇用職員は、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)等に規定する社会保険の被保険者の基準を満たすことが見込まれる場合はその適用を受けるものとする。

(委任)

第46条　この規程に定めるもののほか、この規程の実施について必要な事項は、理事長が別に定める。