地方自治体における移民・マイノリティ政策

SDGs:

10 人や国の不平等をなくそう 11 住み続けられるまちづくりを 16 平和と公正をすべての人に 17 パートナーシップで目標を達成しよう

このシーズの研究者

ウエノ タカヒコ

上野 貴彦

UENO Takahiko

教養学部 比較文化学科 講師

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○ 専門分野
人文・社会 社会学

○ 学位
一橋大学大学院 社会学研究科 博士後期課程、一橋大学大学院 社会学研究科 修士課程

研究を始めたきっかけ

私がこの研究を始めたのは、スペインをはじめとする地中海・南欧地域の歴史や社会に関心を抱いたことが出発点です。とりわけ、移民の受け入れをめぐる社会の分断や連帯、都市の公共空間における人びとの関係に興味を持ち、現地での調査を重ねてきました。なかでも、バルセロナで出会った「反うわさ戦略」は、偏見や誤解に立ち向かいながら地域の信頼を築こうとする実践として、強く印象に残りました。コロナ禍以降は、日本を含む東アジアの文脈との違いや共通点にも関心を持つようになり、現地で学んだ実践や考え方を紹介しながら、日本の地域社会での応用や比較を模索しています。

研究概要

日本や海外の、都市や地域レベルにおける移民・マイノリティを含む住民ぐるみのまちづくりや公共政策の再設計について研究しています。特に、自治体や地域のさまざまな団体などが、多様な住民の間で起きる対立や摩擦から目をそらさず、そうした “違い” を超えて人と人とをつなげる方法に関心を持ち、その工夫や課題を明らかにしています。たとえば、スペイン・バルセロナで生まれた「反うわさ戦略」という、偏見や誤解を減らす取り組みを日本にも紹介し、地域での対話や連携を広げる活動にも関わっています。

連携できるポイント

  • 「多文化共生」や「共に暮らす地域づくり」に関する国内外の事例分析を通じて、自治体や地域団体と連携し、移民・マイノリティを含む住民参加型の対話の場づくりや政策づくりに協力できます。
  • 調査・研究で得られた知見をもとに、地域の職員研修、学校教育、図書館などの公共施設での多文化対応プログラムの開発・助言が可能です。
  • 海外都市との比較や交流を通じた、「多文化共生」に関する国際的なネットワーク形成に関する後方支援が可能です。

提供できるシーズまたは支援できる分野

  • 学校や図書館、公共施設での多文化理解に関する講演・教育プログラムの提供
  • 海外事例(特にスペイン・地中海地域)に基づく外国人・多様性政策の比較分析と政策提言
  • 「反うわさ戦略」をはじめとする、欧州の実践を応用したワークショップの設計や実施
  • 調査研究に基づく地域課題の可視化と住民参加型対話の設計支援

社会的成果または実用化された内容、商品、特許など

『反うわさ戦略の つくりかた』(欧州評議会)など、海外における「共生」のための実践マニュアルの翻訳をはじめとする実践紹介をさせていただいております。

参考URL(自治体国際化協会様):https://www.clair.or.jp/tabunka/portal/efforts/docs/d6e5742552b64c640c8cb8719377f5fb_1.pdf

産学・地域貢献に関する経験・実例及び連携できる団体

全国の複数の自治体国際課協会等における研修・ワークショップに協力させていただいております。