このシーズの研究者
研究を始めたきっかけ
1980年代の「日本的経営」礼賛時代（企業社会化）からバブル経済の形成、そしてその崩壊、及びバブルのさ中の少子化問題の発生（1.57ショック）から、同時代の新自由主義改革（第二臨調・行革路線）の負の影響に注目した。
民間シンクタンク、官庁系シンクタンクでの勤務において、民間企業の国家政策への影響力行使の現実について実体験し、日本政治の既存研究の欠落部分としての財界研究の必要性を痛感した。
1995年発表の日本経営者団体連盟『新時代の「日本的経営」』を八重洲の丸善で立ち読みして、来るべき日本社会の大変動を予期し、分析のためには大学に帰らざるを得ないと決心した。
研究概要
日本の個別企業の利害を総合する財界、すなわち経済団体の提言活動や審議会参加などの政治的影響力行使の過程を紐解くことによって、日本政治の政治経済学的分析を行っている。
福祉国家的規制を取り払い、より自由主義的・夜警国家的な国家への改編を企図するいわゆる「新自由主義」について、日本一国のみならず国際比較を行いながら、その段階的変化と類型性を明らかにすべく研究を進めている。
連携できるポイント
現代日本政治分析及び現代日本社会分析。
提供できるシーズまたは支援できる分野
- 現代日本政治についての見通しの提示。
- 現代日本経済についての見通しの提示。