(趣旨)

第1条　この規程は、都留文科大学(以下「本学」という。)において、教育研究上又は本学運営上、特別な任務に従事させるため、期間を定めて雇用する特任教授、特任准教授及び特任講師(以下「特任教授等」という。)の制度を導入し、その取扱いに関し必要な事項を定める。

(定義)

第2条　特任教授等とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(選考方法)

第3条　特任教授等の採用又は昇任の選考にあたっては、公立大学法人都留文科大学教員選考規程(平成21年大学規程第26号)を準用し、教育研究審議会の議を経て学長が決定する。

(雇用期間)

第4条　特任教授等の雇用期間は、一事業年度内とする。ただし、最初の採用日から起算して5年を超えない範囲で特任教員任期更新提案書(様式第2号)により行うことができる。

(雇用期間の特例)

第4条の2　前条の規定にかかわらず、特任教授等の職務の特殊性又はその職務の遂行上特別の事情からみて、その退職により業務の運営に著しい支障が生じると認めるに十分な理由があるときは、雇用期間を延長することができる。

(職業条件)

第5条　特任教授等の就業に関する事項については、この規程に定めるもののほか、公立大学法人都留文科大学職員就業規則(平成21年大学規程第22号)、公立大学法人都留文科大学有期雇用職員就業規則(平成23年大学規程第9号)又は公立大学法人都留文科大学非常勤講師就業規則(平成21年大学規程第53号)のいずれかを準用するものとし、当該特任教授等が従事する業務内容に基づき、学長が個別に雇用通知書に明示するものとする。

(専門業務型裁量労働制の適用)

第5条の2　勤務時間は、労働基準法第38条の3に基づき、労使協定で定める専門業務型裁量労働制を特任教授等(非常勤のCタイプを除く)に適用する。

(報酬)

第6条　特任教授等の報酬は、年俸制とする。

(年俸)

第7条　年俸は、一の年度(4月1日から翌年3月31日までの期間をいう。)の勤務に対する報酬であって、通勤手当を除いたものとする。

(年俸の支給方法)

第8条　年俸は、年俸の額の12分の1の額(以下「月割額」という。)を毎月1回、公立大学法人都留文科大学職員給与規程(平成21年大学規程第29号。以下「給与規程」という。)第6条に定める日に支給する。この場合において、月割額の算定に際し、円未満の端数が生じたときは、当該端数は、当該年度の最初の月割額の支給の際に合算して支給する。

(諸手当)

第9条　特任教授等の諸手当は、通勤手当、行事手当及び入試手当を支給することができる。

(退職手当等)

第10条　特任教授等に対する退職手当は、これを支給しない。

(所属)

第11条　学長は、必要に応じて、特任教授等を本学のいずれかの組織に所属させることができる。

(研究費等)

第12条　特任教授等は、申請により、公立大学法人都留文科大学学術研究費等交付金取扱規程(平成21年大学規程第54号)に定める交付金の交付を受けることができる。

(施設の利用)

第13条　特任教授等は、教育研究上必要な施設及び設備等を利用することができる。

(委任)

第14条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、学長が別に定める。