(目的)

第1条　この規程は、本学の教育・研究・社会貢献の発展向上に寄与する学術研究を支援するため、公立大学法人都留文科大学学術研究費等交付金(以下「研究費」という。)の取扱いについて、公立大学法人都留文科大学補助金等交付規則(平成26年規則第12号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(執行上の責務)

第3条　研究費に係る予算の執行は、研究費が本学の貴重な財源で賄われるものであることに留意し、それぞれの研究目的に従って公正かつ効率的に実施しなければならない。

(研究費の種類及び交付対象者)

第4条　研究費の種類及びその対象者は、別表第1のとおりとする。

(重点領域研究費)

第5条　重点領域研究費交付金の研究領域は、次のとおりとする。

(大学院共同研究費)

第6条　大学院共同研究費交付金を使用する場合は、研究期間終了後1年以内に次の各号のいずれかの方法にて、研究成果を発表しなければならない。

(共同研究)

第7条　重点領域研究費交付金及び大学院共同研究費交付金については、本学教員、職員、学生等と研究組織を形成して研究を遂行することができる。

(研究期間)

第8条　研究に要する計画期間は、申請年度内とする。ただし、重点領域研究費交付金及び大学院共同研究費交付金については、申請年度の翌年度末までとすることができる。

(研究費の合算使用)

第9条　学術研究費交付金、若手教員研究促進交付金、研究活動スタート支援交付金及び外部資金獲得支援交付金は、合算して使用することができる。

(研究費の用途及び管理)

第10条　研究費は、それぞれの研究に直接必要な経費にのみ使用しなければならない。

(交付申請)

第11条　研究費の交付を受けようとする者は、別表第2により必要な書類を添え、理事長に提出しなければならない。

(申請の審査及び交付の決定)

第12条　理事長は、前条の規定により申請があったときは、当該申請に係る書類等を都留文科大学学術研究費等交付金審査委員会(以下「審査委員会」という。)に付議し、意見を求めるものとする。

(計画の変更)

第13条　研究費の交付の決定を受けた者が、その研究計画に重要な変更をしようとするときは、研究計画変更承認申請書(様式第6号)により理事長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第14条　研究費の交付を受けた者は、当該研究が終了した後、1月以内に別表第2により必要な書類を添え、理事長に提出しなければならない。交付金の交付に係る法人の会計年度が終了した場合も、また同様とする。

(実績報告の審査及び交付額の決定)

第15条　理事長は、研究費の実績報告があったときは、当該報告に係る書類等を審査委員会に付議し、意見を求めるものとする。

(支払)

第16条　交付金の支払を受けようとする者は、前条第2項の規定による通知を受けた後、支払請求書(様式第12号)を提出しなければならない。

(取消し又は返還)

第17条　研究費の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、理事長は研究費の交付の決定を取消し、又は研究費の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(研究成果の公表)

第18条　学長は、原則として当該研究終了年度の翌年度の11月末日までに、全ての研究費の研究の成果を公表しなければならない。

(調査等)

第19条　理事長は、研究費に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、研究費の交付を受けた者等に対して報告をさせ、又は文書を提出させることができる。

(使用の制限)

第20条　研究費は、休業等の期間中は使用することができない。ただし、公立大学法人都留文科大学職員の育児休業、介護休業等に関する規程(平成21年4月1日公立大学法人都留文科大学規程第36号)に規定する育児休業及び介護休業中については、学長が特に認めた範囲において使用することができる。

(その他)

第21条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。