2　専門職員は、本学の事務を執行する次の各号のいずれかに該当する者とし、理事長、学長又は所属する部局等の長が命じる業務を処理するものとする。

3　専門職員の職務の内容及び名称は、当該専門職員の経験、能力等を生かすことのできる職務に従事するものとして、理事長が定める。

2　前項の規定にかかわらず、職務の性質上競争試験によることが適当でないと理事長が判断した場合は、専門職員を必要とする部局等の長又は処理する業務を所掌する副学長若しくは事務局長の推薦に基づき、理事長が常任理事会に諮り採用することができる。

2　前項に定めるもののほか、定年に関しては、公立大学法人都留文科大学職員の定年、再雇用等に関する規則(平成21年大学規則第39号。以下「定年再雇用等規則」という。)の定めるところによる。

2　専門職員の給料は、給与規程第3条第1項第1号に規定する一般職給料表を適用する。ただし、理事長が必要と認める場合は、専門職員が有する資格、職務内容等に応じて給与規程第3条第1項第2号から第5号までに規定する給料表を適用することができる。

3　前2項に定めるもののほか、専門職員の給料及び諸手当については、給与規程の定めるところによる。

2　退職手当の額、支給方法等については、公立大学法人都留文科大学職員退職手当規程(平成27年規程第8号。以下「退職手当規程」という。)を準用する。この場合において、退職手当規程中「職員」とあるのは、「専門職員」と読み替えるものとする。

2　理事長は、すべての専門職員の職を前項の規定による職務の級の分類の基準に従い第6条第2項の給料表に定めるいずれかの級に格付し、その給料表により職員に給料を支給しなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成30年4月1日から施行する。

(公立大学法人都留文科大学特任専門職員の年俸に関する規程の廃止)

2　公立大学法人都留文科大学特任専門職員の年俸に関する規程(平成28年規程第17号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規程の施行の際、現に改正前の規程により採用された者に支払われた報酬は、改正後の第6条の規定により支払われたものとみなす。

(定年に関する経過措置)

4　令和5年4月1日から令和13年3月31日までの間における第4条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同条中「65歳」とあるのは、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、当該施行日前から在職する特任専門職員は、職名を専門職員と改める。

3　この規程の施行の際、当該施行日前から特任専門職員として在職する者に適用する期末手当に係る在職期間及び勤勉手当の期間率は、当該施行日前の特任専門職員として在職した期間を通算する。

4　この規程の施行の際、当該施行日前から特任専門職員として在職する者に適用する退職手当に係る勤続期間は、当該施行日前の特任専門職員として在職した期間を通算する。

この規程は、公布の日から施行する。