(目的)

第1条　この規程は、公立大学法人都留文科大学職員就業規則(平成21年規則第36号。以下「就業規則」という。)第57条の規定に基づき、公立大学法人都留文科大学(以下「法人」という。)の役員及び職員(以下「職員等」という。)並びに職員等以外の者で、法人の業務のため旅行する場合における旅費の支給等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規程において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(旅費の支給)

第3条　職員が出張し、又は赴任した場合には、当該職員に旅費を支給する。

(旅行命令等)

第4条　次の各号に掲げる旅行は、当該各号に掲げる区分により旅行命令権者の発する旅行命令等によって行わなければならない。

(旅行命令等に従わない旅行)

第5条　旅行者は、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等(前条第3項の規定により変更を受けた旅行命令等を含む。以下この条において同じ。)にしたがって旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

(旅費の計算)

第6条　旅費は、旅行に要する実費を弁償するためのものとして次章で定める種目及び内容に基づき、最も経済的かつ合理的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的かつ合理的な通常の経路又は方法により旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

(居住地等からの旅行の場合の旅費)

第7条　在勤地又は出張地以外の地に居住し、又は滞在する者が、その居住地又は滞在地(以下「居住地等」という。)から直ちに旅行する場合には、居住地等から目的地に至る旅費を支給する。ただし、その旅費額が在勤地から目的地に至る旅費額より多いときは、当該旅行については、在勤地から目的地に至る旅費を支給する。

第8条　移動中における年度の経過等のため第11条に規定する旅費の種目のうち鉄道賃、船賃、航空賃及びその他の交通費(家族移転費のうちこれらに相当する部分を含む。)を区分して計算する必要がある場合には、年度の経過の後に最初の目的地に到着するまでの分及びその以後の分に区分して計算する。

(旅費の請求)

第9条　旅費(概算払による旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは、所定の請求書に必要な書類を添えて、これを当該旅費の支給をする者(以下「支出担当者」という。)に提出しなければならない。この場合において、必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費のうちその書類を提出しなかったため、その旅費の必要が明らかにされなかった部分の支給を受けることができない。

(職員等以外の者の旅費)

第10条　第3条第4項の規定により支給する旅費は、他の規程に特別の定めがある場合を除くほか、理事長が定める。

第11条　旅費の種目は、鉄道費、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当、転居費及び家族移転費とし、これらの内容については、この章の定めるところによる。

(鉄道費)

第12条　鉄道賃は、鉄道(鉄道事業法第2条第1項に規定する鉄道事業の用に供する鉄道及び軌道法第1条第1項に規定する軌道、外国におけるこれらに相当するものをいう。次項及び第15条において同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第6号までに掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、業務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(船賃)

第13条　船賃は、船舶(海上運送法第2条第2項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶、外国におけるこれに相当するものをいう。次項及び第15条において同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第5号までに掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、業務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(航空賃)

第14条　航空賃は、航空機(航空法第2条第18項に規定する航空運送事業の用に供する航空機、外国におけるこれに相当するものをいう。次項及び次条において同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号及び第3号に掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、業務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(その他の交通費)

第15条　その他の交通費は、鉄道、船舶及び航空機以外を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第4号までに掲げる費用は、業務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(宿泊費)

第16条　宿泊費は、旅行中の宿泊に要する費用とし、その額は、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第104号)の規定の適用を受ける国家公務員に支給される国家公務員等の旅費に関する法律施行令(令和6年政令第306号)(以下「施行令」という。)第9条本文に規定する額(「指定職職員等」を「役員」と置き換え、「職務の級が10級以下の者」を「教職員」と置き換える。)と同一の額(次条において「宿泊基準額」という。)とする。ただし、当該宿泊に係る特別な事情がある場合として下記に規定する場合は、当該宿泊に要する費用の額とする。

(包括宿泊費)

第17条　包括宿泊費は、移動及び宿泊に対する一体の対価として支払われる費用とし、その額は、当該移動に係る前節の規定による交通費の額及び当該宿泊に係る宿泊費基準額の合計額とする。

(宿泊手当)

第18条　宿泊手当は、宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費に充てるための費用とし、その額は、施行令第11条本文に規定する額と同一の額とする。

(転居費)

第19条　転居費の額は、次に掲げる額による。

(着後滞在費)

第20条　着後滞在費は、赴任に伴う転居に必要な滞在に係る費用とし、その額は、3夜分を限度として、現に宿泊した夜数に係る宿泊費及び宿泊手当の合計額に相当する額とする。

(家族移転費)

第21条　家族移転費は、赴任に伴う家族の移転に要する費用とし、その額は、次に掲げる額とする。

(渡航雑費)

第22条　渡航雑費は外国旅行に要する雑費とし、その額は、予防接種にかかる費用(入国にあたって予防接種が必須の場合)、査証手数料、出入国税、海外保険料とする。

(長期間の出張旅費)

第23条　職員が旅行し、同一地域に滞在する場合の宿泊費は、滞在20日を超える場合にはその超える日数について定額の3割、滞在日数40日を超える場合にはその超える日数について定額の4割に相当する額を、それぞれ定額から減じた額とする。

(研修のための出張旅費)

第24条　職員が研修を受けるため、同一地域に滞在する場合において、滞在日数7日を超えるときは、その超える日数につき定額の4割に相当する額を、また合同宿泊の設備のあるときは、定額の5割に相当する額を、それぞれ定額より減じた額とする。

(在勤地内旅行の旅費)

第25条　在勤地内における旅行については、その乗車に要する運賃を支給する。公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合には、第16条及び第17条の規定の範囲内で旅行命令権者の定める宿泊費及び宿泊手当を支給する。

(居住地等の地域内の旅行の旅費)

第26条　在勤地以外の地に居住するものが、その居住地から目的地に旅行する場合は、居住内から目的地に至る旅費額を支給する。ただし、その旅費額が在勤地から目的地に至る旅費額より多いときは、当該旅行については、在勤地から目的地に至る旅費を支給する。

(退職者等の旅費)

第27条　第3条第2項第1号の規定により支給する旅費は、次に掲げる旅費(退職等の日の翌日から3月以内における当該退職等に伴う旅行に係るものに限る。)とする。

(遺族等の旅費)

第28条　第3条第2項第2号又は第3号の規定により支給する旅費は、次に掲げる旅費とする。

(旅費の支給額の上限)

第29条　鉄道賃、船賃、航空賃及びその他の交通費(家族移転費のうちこれらに相当する部分を含む。)に係る旅費の支給額は、第12条第1項各号、第13条第1項各号、第14条第1項各号及び第15条各号に掲げる各費用について、当該各条及び第6条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各費用ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

(旅費の調整)

第30条　旅行者が本学以外の者から旅費の支給を受ける場合その他旅行における特別の事情により又は旅行の性質上この規程の規定による旅費を支給した場合には不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費は支給しないものとする。

(旅費の特例)

第31条　職員について労働基準法(昭和22年法律第49号)第15条第3項又は第64条の規定に該当する事由がある場合において、この規程の定めによる旅費の支給ができないとき、又はこの規程の規定により支給する旅費が労働基準法第15条第3項又は第64条の規定による旅費若しくは費用に満たないときは、当該職員に対しこれらの規定による旅費若しくは費用に相当する金額又はその満たない部分に相当する金額を旅費として支給するものとする。

(雑則)

第32条　この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。