(趣旨)

第1条　この学則は、都留文科大学学則(平成21年大学規程第2号。以下「大学学則」という。)第5条第2項の規定に基づき、都留文科大学大学院(以下「大学院」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　大学院は、本学の目的使命にのっとり、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的とする。

(自己評価等)

第3条　大学院は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする。

(研究科、専攻及び課程)

第4条　大学院に、文学研究科(以下「研究科」という。)を置く。

(入学定員及び収容定員)

第5条　大学院の入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。

(教員組織)

第6条　大学院の授業及び研究指導は、大学院設置基準(昭和49年文部省令第28号)に定める資格を有する教員が担当するものとする。

(研究科委員会)

第7条　研究科に、重要事項及び運営に関する事項を審議するため、文学研究科委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(研究科長)

第8条　研究科に研究科長を置く。

(学年)

第9条　学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(学期)

第10条　学年は、次の学期に分ける。

(休業日)

第11条　授業を行わない日又は授業を行わない期間(以下「休業日」という。)は、次のとおりとする。

(修業年限)

第12条　修士課程の修業年限は2年とする。

(在学期間)

第13条　修士課程の学生は4年を超えて在学することができない。

(長期履修学生)

第14条　研究科長は、職業を有している等の事情により、修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、修了することを希望する者に対して、教育研究に支障がない場合に限り、長期履修学生としてその計画的な履修を認めることができる。

(入学の時期)

第15条　大学院の入学の時期は、学年の始めとする。ただし、再入学については、学期の始めとすることができる。

(入学資格)

第16条　修士課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(入学志願の手続)

第17条　大学院に入学を志願する者は、入学願書に研究科長が別に定める書類及び入学検定料を添えて研究科長が指定する期日までに研究科長に提出しなければならない。ただし、公立大学法人都留文科大学授業料の免除等に関する規則(平成21年大学規則第49号)第7条第1項の規定により、入学検定料免除(納入猶予)申請書を提出する者にあっては、入学検定料を添えることを要しない。

(合格者決定)

第18条　研究科長は、入学志願者に対して、学力試験、口述試験、出身大学長等の提出する成績証明書等を総合して合格者を決定するものとする。

(入学の手続及び入学の許可)

第19条　前条の合格者は、研究科長が指定する期日までに研究科長が定める書類を研究科長に提出するとともに、入学料を納付しなければならない。ただし、公立大学法人都留文科大学の授業料等の免除等に関する規則第7条第1項の規定により、入学料免除(納入猶予)申請書を提出する者にあっては、入学料の免除又は納入の猶予の申請に対する決定がなされるまでの間は、入学料を納付することを要しない。

(再入学)

第20条　研究科長は、大学院に再入学を志願する者があるときは、欠員がある場合に限り、選考により、委員会の意見を聴いて、相当年次に再入学を許可することができる。

(教育方法)

第21条　大学院の教育は、授業科目の履修及び修士論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)により行うものとする。

(授業の方法)

第21条の2　授業の方法については、大学学則第25条の2の規定を準用する。

(教育方法の特例)

第21条の3　研究科長が教育上特別の必要があると認めたときは、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。

(授業科目及び単位数)

第22条　授業科目及びその区分並びにその単位数は、別に定める。

(履修方法)

第23条　大学院の学生は、在学期間中に各専攻所定の授業科目を履修し、32単位以上を修得しなければならない。

(他大学の大学院における授業科目の履修等)

第23条の2　研究科長が教育上有益と認めたときは、本学と他大学等(外国の大学を含む。)の協議に基づき、当該他大学の大学院の授業科目を履修することができる。

(休学期間中の他大学の大学院又は外国の大学の大学院における学修)

第23条の3　研究科長が教育上有益と認めたときは、学生が休学期間中に他大学の大学院又は外国の大学の大学院において学修した成果について、本学の研究科における授業科目の履修により修得したものとみなし、委員会の意見を聴いて修了に必要な単位に含めることができる。

(他大学の大学院等における研究指導等)

第23条の4　研究科長が教育上有益と認めたときは、他大学の大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることができる。ただし、当該研究指導を受ける期間は、1年を超えないものとする。

(入学前の既修得単位の認定)

第23条の5　研究科長が教育上有益と認めたときは、学生が本学大学院に入学する前に本学大学院、他大学の大学院又は外国の大学の大学院において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)を、本学の研究科における授業科目の履修により修得したものとみなし、委員会の意見を聴いて修了に必要な単位に含めることができる。

(在学期間の短縮)

第23条の6　研究科は、前条の規定により、本学大学院に入学する前に修得した単位を本学の大学院において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により研究科の修士課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して1年を超えない範囲で当該研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、修士課程に少なくとも1年以上在学するものとする。

(履修の細目)

第24条　前3条に定めるもののほか、授業科目の履修に関し必要な事項は、委員会の意見を聴いて、研究科長がこれを決定する。

(単位の認定)

第25条　授業科目の履修単位は、筆記試験、口述試験、研究報告等により認定するものとする。

(受講申告及び試験に関する履修規程の準用)

第26条　前条に定めるもののほか、受講申告及び試験については、履修規程の規定を準用する。

(論文の審査及び最終試験)

第27条　修士の学位論文の提出、その審査及び最終試験については、別に定める。

(休学)

第28条　学生は、病気その他やむを得ない理由により3月以上修学することができないときは、研究科長の許可を得て休学することができる。

(留学)

第28条の2　研究科長は、教育上有益と認めるときは、外国の大学院(大学を含む。以下同じ。)又は研究所等との協議に基づき、大学院の学生が当該外国の大学院又は教育研究機関の授業科目の履修をするため留学することを許可することができる。

(退学)

第29条　学生は、退学しようとするときは、研究科長の許可を受けなければならない。

(除籍)

第30条　研究科長は、次の各号のいずれかに該当する学生を除籍することができる。

(修了)

第31条　研究科長は、修士課程に2年以上在学し、第23条に規定する単位数を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格した者に対し修士課程の修了を認定する。

(学位)

第32条　学長は、前条の規定により修了を認定された者に対し、次のとおり修士の学位を授与する。

(教育職員免許)

第33条　中学校教諭1種免許状取得の所要資格を有する者で、当該免許教科に係る中学校教諭専修免許状の所要資格を取得しようとする者又は高等学校教諭1種免許状取得の所要資格を有する者で、当該免許教科に係る高等学校教諭専修免許状の所要資格を取得しようとする者は、教育職員免許法(昭和24年法律第147号)及び教育職員免許法施行規則(昭和29年文部省令第26号)に定める所要の単位を修得しなければならない。

(表彰)

第34条　研究科長は、他の模範となる学生を表彰することができる。

(懲戒)

第35条　研究科長は、この学則その他の規程に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした学生を懲戒することができる。

(委託学生)

第36条　研究科長は、国、地方公共団体及び公益的団体から、大学院の授業科目に基づいて研究を委託されたときは、その者を委託学生として、委員会の意見を聴いて、入学を許可することができる。

(科目等履修生)

第37条　研究科長は、大学を卒業した者又はそれと同等以上の学力があると認めた者が単位修得を目的として大学院の授業科目について受講を希望する場合は、選考の上受講を許可することができる。

(聴講生)

第38条　大学を卒業した者又はそれと同等以上の学力があると認められた者が、大学院の特定の講義科目について聴講を希望する場合、選考の上、4科目まで聴講を許可することができる。

(特別聴講学生)

第39条　研究科長は、単位互換制度に関する協定により大学院と協定した他大学の大学院学生が、大学院の特定の授業科目を履修する場合は、委員会の意見を聴いて、特別聴講学生として受け入れることができる。

(研究生)

第40条　研究科長は、大学を卒業した者又はそれと同等以上の学力があると認めた者が、本学大学院において特定の研究課題について指導を受けようとする場合は、委員会の意見を聴いて、大学院研究生として受け入れを許可することができる。

(特別研究生)

第41条　研究科長は、大学院修士課程修了後更に研究指導を受けようとする者に対しては、委員会の意見を聴いて、特別研究生として在学を許可することができる。

(外国人留学生)

第42条　研究科長は、外国人で大学院に入学を志願する者があるときは、選考の上、外国人留学生として入学を許可することができる。

(交換留学生)

第43条　研究科長は、外国の大学との学生交流協定に基づき、本学大学院に留学を志願する者があるときは、委員会の意見を聴いて、交換留学生として入学を許可することができる。

(授業料等)

第44条　入学検定料、入学金、授業料等については、公立大学法人都留文科大学の授業料その他の料金に関する規程(平成21年大学規程第46号)の定めるところによる。

(その他)

第45条　この学則の施行に関し必要な事項は、別に定める。