(趣旨)

第1条　公立大学法人都留文科大学(以下「本学」という。)における授業料その他の料金(以下「料金等」という。)は、別に定めがある場合を除き、この規程の定めるところによる。

(授業料等)

第2条　本学において徴収する授業料、入学料、入学検定料、研究料、科目等履修料及び聴講料(以下「授業料等」という。)の額は次に掲げる区分により、別表第1のとおりとする。

(料金等の納入方法)

第3条　料金等の納入の方法は、原則として銀行振込とする。

(授業料の免除等)

第4条　本学の学部若しくは大学院の学生について、前期又は後期のそれぞれの期ごとに、その者が本学の学部若しくは大学院に在学しない期間又は休学する期間がその期の全期間に渡ることとなるときには、それぞれの期分の授業料を免除する。

第5条　理事長は、経済的理由により授業料の納入が困難であると認められ、かつ、学業優秀と認められる者その他やむを得ない事情があると認められる者については、規則で定めるところにより、授業料等の全部若しくは一部を免除し、又はその納入を猶予することができる。

(授業料等の不返還の原則)

第6条　前2条により免除された授業料を返還する場合及び年額の授業料を前期において納入した者が、前期の途中で死亡又は都留文科大学学則(平成21年大学規程第2号)第35条の規定により退学になったときの後期分の授業料を返還する場合を除き、既に納入された授業料等は、返還しない。ただし、理事長は、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

(編入学等の場合の授業料等)

第7条　転入学及び編入学(特別編入学を除く。)する者の授業料等については、第2条第1項の定めるところにより納入するものとする。

(中途卒業等の場合の授業料)

第8条　学年の中途で卒業又は修了する者は、当該期までの授業料を納入しなければならない。

(退学等の場合の授業料)

第9条　退学又は転学の許可を受けようとする者は、事前に、当該期までの授業料を納入しなければならない。

(再入学の場合の授業料及び入学料)

第10条　再入学を志望する者は、第2条第1項の定めるところにより、入学検定料を納入しなければならない。

(停学又は休学の場合の授業料)

第11条　停学を命ぜられた者は、停学期間中も授業料を納入しなければならない。

(復学の場合の授業料)

第12条　復学を許可された者で、学期の中途において復学した者の当該期の授業料の額は、復学の日の属する月から当該期に属する最後の月までの月割計算によって得た額とし、復学の日の属する月に納入するものとする。

(長期履修学生に係る授業料)

第12条の2　長期履修学生の授業料の額は、長期履修を認められた期間(以下「長期履修期間」という。)に限り、第2条の規定にかかわらず、修業年限に相当する授業料の総額を、長期履修期間の年数で除して得た額(その額に10円未満の端数があるときはこれを切り上げるものとする。)とする。

(受講料)

第13条　本学において図書館司書、博物館学芸員、社会教育主事及び学校図書館司書教諭となる資格を取得しようとする者は、別表第3による受講料をそれぞれの履修申告期間内に納入しなければならない。

(手数料)

第14条　本学において徴収する証明書交付手数料、大学院単位互換制度に基づく特別聴講生手数料、追試験手数料及び再試験手数料の額及び納入期限については、別表第4のとおりとする。

(実習費)

第15条　本学において実習を受けようとする者は、別表第5による教育実習費、博物館実習費、社会教育実習費及び介護等体験実習費を、それぞれの申請手続時に納入するものとする。

(公開講座等受講料)

第16条　本学において実施する公開講座等の受講料の額は、120分につき2,000円を上限として徴収することができる。

(委任)

第17条　この規程に定めるもののほか、料金等の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。