2　全学部の共通科目は、幅広い教養及び総合的な判断力を養い、豊かな人間性を涵養することを目的とする科目である。

3　学科の専門科目は、専攻にかかわる専門の学芸を教授することを目的とする科目である。

4　教職科目は、教育職員免許状取得のために各学科に設置された教職課程の科目とする。ただし、教養学部学校教育学科における小学校教諭一種免許状取得に係る科目(「教科及び教科の指導法に関する科目」、「教育の基礎的理解に関する科目等」及び「大学が独自に設定する科目」)は、教養学部学校教育学科における卒業条件に係る科目のため、学科の専門科目とする。

2　学科の専門科目は、次の表に掲げる科目の別に応じて、別表第4から別表第10までに定めるところにより開設する。

3　教職科目は、次の表に掲げる科目の別に応じて、別表第5の2Aから別表第5の2C、別表第6の2Aから別表第6の2C、別表第7の5から別表第7の6D及び別表第8の2Aから別表第8の2Eまでに定めるところにより開設する。

4　各学科の専門科目の中から特定の科目を選択し、自由科目表(別表第11)に再掲する。この場合において、自由科目表に再掲された科目については、卒業に必要な選択科目の単位数に含めることができる。

5　諸資格科目及び修了認定科目は、次の表に掲げる科目の別に応じて、別表第12の1から別表第13までに定めるところにより開設する。

6　交換留学生プログラム専用科目(TISP)及び国際教育学科交換留学生専用科目(T―SAP)は、次の表に掲げる科目の別に応じて、別表第15、別表第16に定めるところにより開設する。

2　教育課程は、別表第1から別表第17の2までに定める。

3　授業科目の開講形態は年度ごとに異なることがあり、年度により授業を開講しないことがある。

2　前項において、学部学科が定める全学部共通科目及び学科専門科目の単位数を超えて修得した単位数は、選択科目の単位数に算入することができる。ただし、全学部共通科目のうち教養科目を選択科目として算入しようとする場合は、4単位までとする。

3　第2条第3項に定める教職科目、同条第4項に定める自由科目、同条第5項に定める諸資格科目及び修了認定科目で修得した単位数は、選択科目として算入する。

2　前項の規定にかかわらず、年間GPAが2.0以上の者で、次の者は次年度において8単位を上限に追加履修でき、総単位数を56単位とすることができる。ただし、次年度に追加履修できる科目は別表第17の1及び第17の2に定める。

3　第2項の追加履修を希望する者は、教務課が指定する方法により行わなければならない。

2　前項の規定は、他の大学の学生が本学の授業科目を履修する場合においても準用する。

2　特別聴講生が所定の授業科目の履修を修了したときは、学長は、学業成績証明書を交付するものとする。

2　派遣学生及び留学生の履修登録については、別に定める。

3　卒業論文は通年科目とする。ただし、卒業論文の履修登録を行おうとする前の年度以前において、次の各号のいずれかに該当する者は、前学期又は後学期のみでも卒業論文の履修登録を行うこができる。

2　派遣学生及び留学生の履修登録の期日は、別に定める。

2　指定外の他学部・他学科の科目を受講しようとする場合には、その科目が設置されている学科の承認(様式第1号)を得なければならない。

2　派遣学生等特別な理由がある場合には、これに限らない。

2　S、A、B及びCは合格、Fは不合格、Hは評価不可能とする。

3　前項に規定するもののほか、成績評価に関し必要な事項は、別に定める。

2　前条に規定するもののほか、成績の評価をせず単位の認定のみを行う科目についての成績は、N(認定)と表示する。

2　前項に規定するもののほか、成績評価調査に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項に規定するもののほか、GPAに関し必要な事項は、都留文科大学における成績評価基準等に関する規則(平成31年3月13日規則第5号)に定める。

2　前項の規定に関わらず、継続履修が認められた授業科目であっても、次のいずれかに該当する場合には、原則として履修を無効とする。

2　継続履修する授業科目については、翌年度以降に、第16条に規定する期間に改めて履修申告を行わなければならない。

3　前項の期日までに継続履修に関する手続が行えない場合には、学長の許可を得てその期日を延長することができる。

2　都留文科大学学則第21条に規定する学校を卒業又は退学した者が、本学に編・転入学をした場合の既修得単位について、教育上有益と認めるときは教授会の意見を聴いて本学において修得したものとして認定することができる。ただし、単位認定の詳細については別に定める。

3　学則第34条の規定に基づき留学した学生が留学期間中に留学先の大学で修得した授業科目の単位について、教育上有益と認めるときは、本学において修得したものとして認定することができる。ただし、単位認定については別に定める。

2　追試験の実施の期日は、別に定める。

2　追試験手数料は、受験当日までに納入しなければならない。

2　再試験手数料は、受験当日までに納入しなければならない。

2　前項第3号に掲げる不正行為を行ったと認められる者に対しては、原則として履修科目(当該学期及び通年)すべての評価をF(不合格)とする教務上の措置をとるものとする。ただし、教務上の措置を超える不正行為と判断される場合には、学則第43条の規定により懲戒処分を行う。

2　提出期間は、1月5日から同月10日の正午までとする。ただし、提出期限が休日に当たるときは、その翌日の正午までとする。

3　前年度までに1回以上卒業論文の履修登録をし、卒業論文の単位が加わることによって卒業に必要な単位を前期終了時に満たすことのできる者に限り、提出期限を6月25日から同月30日の正午までとすることができる。この場合において、提出期限が休日に当たるときには、その翌日の正午までとする。

4　前2項に規定する提出期間までに提出しない者の卒業論文は、受理しない。

2　教育職員免許状取得に必要な科目の単位は、卒業単位に含むものとする。

2　学則第40条第6号の資格を取得するためには、本学において、国際バカロレア機構の認可を受け、本学に設置されている科目表(別表第12の5)によりそれぞれ必要な単位を修得しなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に在学している学生に係るこの規程の適用については、次のとおりとする。

3　この規程の施行前に修得した単位については、なおその効力を有する。

この規定は、平成22年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成23年4月1日から施行する。

2　第4条第2項の表の改正規定、第37条に1号を加える改正規定、第38条第2項中「別表第12の2の科目表により」の次に「、同条第7号の課程修了証を取得するためには別表第12の3(1)から別表第12の3(3)までの科目表により」を加え、同条第3項中「「ジェンダー研究プログラム修了証」を」の次に「、同条第7号に係る所定の単位を修得した者には、「環境ESDプログラム修了証」を」を加える改正規定、別表第12の2の次に3表を加える改正規定は、平成23年4月1日以降に入学した学生から適用する。

3　別表第5の3及び同表(注)1、別表第6の1及び同表(注)、別表第7の1及び同表(注)、別表第8の1及び同表(注)2並びに別表第9及び同表(注)の改正規定は、平成22年度に派遣留学から帰国した学生から適用する。

4　別表第13の改正規定は、平成23年1月以降に本学に派遣される留学生から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程の施行日前から引き続き在学している学生に係るこの規程の適用については、次のとおりとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第21条第1項及び第2項の規定は、平成26年4月1日以降に入学した学生から適用し、同日前に入学した学生については、なお従前の例による。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の都留文科大学履修規程(以下「改正後の規程」という。)第2条、第4条、第6条、第9条及び第38条は、平成29年4月1日以降に入学した学生から適用し、同日前に入学した学生については、従前の例による。ただし、改正後の規程第2条の表中に規定する国際バカロレア教員資格については、平成29年4月1日以前に入学した学生についても適用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条、第9条及び第36条の規定による改正前の文学部初等教育学科及び社会学科は、改正後の第2条、第9条及び第36条の規定にかかわらず、平成30年3月31日に当該学科に在籍する者が、当該学科に在籍しなくなる日までの間、従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成30年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条に係る別表は、平成30年4月1日以後に入学した学生から適用し、同日前に入学した学生については、従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第10条の規定による文学部比較文化学科の履修上限単位については、平成31年4月1日以後に入学した学生から適用し、同日前に入学した学生については、従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第12の3は、令和2年4月1日以降に入学又は「社会教育主事養成課程コース」(以下「コース」という。)に加入する学生から適用する。

3　改正前にコースに加入している学生は、従前の例による。ただし、改正後の別表第12の3に規定する「生涯学習支援論Ⅰ」、「生涯学習支援論Ⅱ」及び「社会教育経営論Ⅰ」並びに「社会教育経営論Ⅱ」を修得することにより社会教育士(養成課程)と称することができる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第23条の2及び第23条の3の規定による継続履修については、令和2年4月1日に在籍する学生から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条に係る別表は、令和4年4月1日以降に入学した学生から適用し、同日前に入学した学生については、従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条第2項に係る別表は、令和5年4月1日以降に入学した学生から適用し、同日前に入学した学生については、なお従前の例による。ただし、別表第7及び別表第9の4については、施行期日前に入学した学生についても適用する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の都留文科大学学部履修規程は、令和6年4月1日以降に入学した学生から適用し、同日前に入学した学生については、従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条第3項に係る別表のうち改正部分については、施行期日前に入学した学生についても適用する。

(施行期日)

1　この規程は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条係る別表は、令和6年4月1日以降に入学した学生から適用し、同日前に入学した学生については、従前の例による。