(目的)

第1条　都留文科大学(以下「本学」という。)は、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、あわせて高い識見と広い視野とをもつ有能な社会人及び教育者たるべき人材を育成することを目的とする。

(自己評価等)

第2条　本学は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする。

(学部、学科及び定員)

第3条　本学に次の学部及び学科を置く。

第4条　削除

(大学院)

第5条　本学に次の大学院を置く。

(附属施設及び教育研究施設)

第6条　本学に附属施設として次の施設を置く。

第7条　本学に事務局を置く。

第8条　前2条に定めるもののほか、本学の附属施設及び内部組織については、別に定める。

第9条　本学に、学長、副学長、教授、准教授、講師、助教、助手及び職員を置く。

第10条　本学に教授会を置く。

(学年)

第11条　学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(学期)

第12条　学年は、次の学期に分ける。

(休業日)

第13条　授業を行わない日又は授業を行わない期間(以下「休業日」という。)は、次のとおりとする。

(修業年限)

第14条　本学の修業年限は、4年とする。

(在学期間)

第15条　学生は、8年を超えて在学することができない。ただし、第21条若しくは第22条の規定により入学した学生又は第32第1項の規定により転学部及び転学科した学生は、第23条(第32条第2項において準用する場合を含む。)の規定によりそれぞれ定められた在学すべき年数の2倍に相当する年数を超えて在学することができない。

(入学の時期)

第16条　本学の入学の時期は、学年の始めとする。ただし、転入学及び再入学については、学期の始めとすることができる。

(入学資格)

第17条　本学に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(入学志願の手続き)

第18条　本学に入学を志願する者は、入学願書に学長が別に定める書類及び入学検定料を添えて、学長が指定する期日までに学長に提出しなければならない。ただし、公立大学法人都留文科大学授業料の免除等に関する規則(平成21年大学規則第49号。以下「授業料免除等規則」という。)第7条第1項の規定により、入学検定料免除(納入猶予)申請書を提出する者にあっては、入学検定料を添えることを要しない。

(合格者の決定)

第19条　学長は、入学を志願した者について、選考により、合格者を決定する。

(入学の手続き及び入学の許可)

第20条　前条の合格者は、学長が指定する期日までに、学長が別に定める書類を学長に提出するとともに、入学料を納付しなければならない。ただし、授業料免除等規則第7条第1項の規定により、入学料免除(納入猶予)申請書を提出する者にあっては、入学料の免除又は納入の猶予の申請に対する決定がなされるまでの間は、入学料を納付することを要しない。

(編入学及び転入学)

第21条　学長は、次の各号のいずれかに該当する者で、本学への入学を志願する者があるときは、選考により、相当年次に、第1号から第6号までに掲げる者にあっては編入学を、第7号に掲げる者にあっては転入学を許可することができる。

(再入学)

第22条　学長は、本学に再入学を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り、選考により、相当年次に再入学を許可することができる。

(編入学等の場合の取扱い)

第23条　前2条の規定により入学を許可された者の既に履修した授業科目及び修得した単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、学長が決定する。

(授業科目の区分)

第24条　授業科目は、全学の共通科目、学科の専門科目、教職科目、諸資格科目、修了認定科目及び交換留学生科目とする。

(教育課程の編成方法)

第25条　教育課程は、各授業料目を必修科目、選択必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。

(授業の方法)

第25条の2　授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。

(単位の算定基準)

第26条　各授業科目の単位数は、1単位の学修を教室内及び教室外を合わせて45時間とし、次の基準により算定するものとする。

(学修の評価及び単位の授与)

第27条　学修の評価は、S、A、B、C、F又はHをもって表示し、S、A、B及びCを合格とし、所定の単位を与え、Fは不合格、Hは評価不可能とする。

(成績評価基準等の明示等)

第27条の2　授業の方法、内容及び1年間の授業の計画は、学生に対してあらかじめ明示するものとする。

(他学部等の授業科目の履修)

第27条の3　学生は、他の学部及び学科の授業科目を別に定めるところにより履修することができる。

(授業科目及び単位数等)

第28条　授業科目の履修方法及び修得すべき単位数等については、別に定める。

(他の大学等における授業科目の履修等)

第29条　学長は、教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学との協議に基づき、学生が当該他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、60単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

(入学前の既修単位等の認定)

第30条　学長は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)を本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

(休学)

第31条　学生は、病気その他やむを得ない理由により3月以上修学することができないときは、学長の許可を得て休学することができる。

(転学部・転学科)

第32条　学長は、学生が他の学部又は同一学部の他の学科に転学部又は転学科を志願するときは、選考の上、これを許可することができる。

(転学)

第33条　学生は、他の大学への入学又は転入学を志願しようとするときは、学長の許可を受けなければならない。

(留学)

第34条　学長は、教育上有益と認めるときは、外国の大学(短期大学を含む。以下同じ。)又は教育研究機関との協議に基づき、学生が当該外国の大学又は教育研究機関の授業科目の履修をするため留学することを許可することができる。

(退学)

第35条　学生は、退学しようとするときは、学長の許可を受けなければならない。

(除籍)

第36条　学長は、次の各号のいずれかに該当する学生を除籍することができる。

(卒業)

第37条　学長は、本学に4年(第21条又は第22条の規定により入学した者については、第23条の規定により定められた在学すべき年数)以上在学し、第28条に規定する単位数を修得した者に対し卒業を認定する。

(学位)

第38条　学長は、前条の規定により卒業を認定された者に対し、次のとおり学士の学位を授与する。

(教育職員免許)

第39条　教育職員免許状の所要資格を取得しようとする者は、教育職員免許法(昭和24年法律第147号)及び教育職員免許法施行規則(昭和29年文部省令第26号)に定める単位を修得しなければならない。

(諸資格)

第40条　本学において取得できる資格等は、次のとおりである。

(履修方法等の規定)

第41条　この学則に定めるもののほか、履修方法等に関し必要な事項は、別に定める。

(表彰)

第42条　学長は、他の模範となる学生を表彰することができる。

(懲戒)

第43条　学長は、この学則その他の規程に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした学生を懲戒することができる。

(委託学生)

第44条　学長は、国、地方公共団体及び公益的団体から職員の研修を目的として委託を受けた場合には、教授会の意見を聴いて、委託学生として入学を許可することができる。

(研究生)

第45条　学長は、本学において特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、本学の教育研究に支障のない範囲において、選考により、教授会の意見を聴いて、研究生として入学を許可することができる。

(科目等履修生・聴講生)

第46条　学長は、本学において一又は複数の授業科目の履修を志願する者があるときは、本学の教育研究に支障のない範囲において、選考により、科目等履修生・聴講生として入学を許可することができる。

(外国人留学生)

第47条　学長は、外国人であって、大学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、教授会の意見を聴いて、学部学生、科目等履修生又は聴講生として、入学を許可することができる。

(授業料等)

第48条　入学検定料、入学金、授業料等については、公立大学法人都留文科大学の授業料その他の料金に関する規程(平成21年大学規程第46号)の定めるところによる。

(保健センター)

第49条　本学に、保健センターその他必要な福利厚生施設を置く。

(キャリア支援センター)

第49条の2　本学に、学生の就職に関する専門的業務を行うため、キャリア支援センターを置く。

(国際交流会館)

第49条の3　大学に、教育、学術及び文化の国際交流の推進に寄与するため、国際交流会館を置く。

(地域貢献)

第50条　本学における教育研究成果の普及及び活用によって地域社会の発展に寄与するため、公開講座の開設等、大学開放に係る事業を行うものとする。

(その他)

第51条　この学則の施行に関し必要な事項は、別に定める。