2　この規程において「公的研究費」とは、次に掲げる資金をいう。

2　研究者は、研究に求められる倫理規範を習得するため、第14条第1項に規定するコンプライアンス教育を受講しなければならない。

3　研究者は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を確保するため、研究のために収集又は生成した資料、情報及びデータ等を10年間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。

2　最高管理責任者は、大学全体を統括し、研究に係る不正行為について、最終責任を負うものとする。

2　統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、研究に係る不正行為について大学全体を統括する実質的な責任と権限を負う。

2　コンプライアンス推進責任者は、自己の管理監督又は指導する部局等における研究に係る不正行為について実質的な責任と権限をもつものとする。

2　研究倫理教育責任者は、学内における研究倫理教育を推進する。

2　不正な取引きに関与した業者への処分については、都留市建設工事請負契約に係る指名停止等措置要綱(平成9年都留市訓令第1号)に準じて行う。

3　本学との取引業者に対しては、取引実績(取引回数、取引金額等)に応じて、不正防止に係る誓約書等の提出を求めることができる。

4　次に掲げる特殊な役務の提供を受ける場合は、当該提供業者は提供した役務の内容を示す取引報告書又は納品書を提出しなければならない。

5　前項の役務の提供を受ける際には、原則として関係事務職員が当該契約役務の提供状況を確認するなどによる検収をし、都留市財務規則(昭和61年都留市規則第24号)第174条に準じて検収調書を作成するものとする。ただし、検収をできないやむを得ない理由がある場合には、その旨を示して前項に定める取引報告書又は納品書の確認のみにより検収調書を作成することができる。

2　コンプライアンス推進責任者は、公的研究費の適正な運営及び管理を徹底するため、日常的に次に掲げるモニタリングを実施し、必要に応じて改善を指導する。

2　コンプライアンス推進責任者は、コンプライアンス教育の実施に際しては、受講者の受講状況及び理解度を把握し、統括管理責任者に報告するものとする。

3　コンプライアンス推進責任者は、本学が定めた不正対策に関する規定等及び方針を遵守する義務があることを理解させ、意識の浸透を図るため、公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育の受講の機会等に誓約書等の提出を求めるものとする。

4　コンプライアンス教育は、不正防止対策の理解の促進を目的として、公的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員を対象とした説明会やe―learning等の形式により実施する。

5　コンプライアンス教育には、研究倫理教育を含めることができる。

6　啓発活動は、コンプライアンス教育の内容を踏まえて意識の向上と浸透を図ることを目的とし、機関の構成員全体に対して、不正防止に向けた意識付けを少なくとも四半期に1回程度、定期的に実施する。

2　最高管理責任者は、不正行為が行われようとしているか、又は、不正行為を求められているという内容の告発が行われた場合、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、前項にかかわらず告発の対象とされた者(以下「被告発者」という。)に警告を行う等、適切な措置をとるものとする。

2　統括管理責任者は、前項により予備調査を命じられた場合、速やかに予備調査を開始し、告発内容の合理性、本調査の可能性等について最高管理責任者に報告しなければならない。

3　最高管理責任者は、前項による報告を受けてから30日以内に本調査の要否を判断するとともに、本調査を行うことになった場合は、外部資金に係るものにあっては速やかに、配分機関(文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される資金にあっては文部科学省を含む。以下同じ。)に報告しなければならない。

2　前項の調査委員会の委員は、半数以上を本学に属さない外部有識者で構成するものとし、全ての委員が告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

2　調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について調査するものとする。

3　調査委員会は、必要があると認めるときは、関係者に事情聴取を行うことができる。

4　最高管理責任者は、調査委員会を設置したときは、調査委員会の委員の氏名及び所属を速やかに告発者及び被告発者に通知しなければならない。告発者のうち氏名を秘匿した者については、可能な場合には、窓口を通じて通知するものとする。

5　告発者又は被告発者は、調査委員会の委員について不服がある場合は、当該調査委員会の設置後20日以内に最高管理責任者に対し異議申立てをすることができる。

2　調査委員会は、認定にあたっては、被告発者に対し、書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。

3　調査委員会は、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者(調査対象者)の自認等の諸証拠を総合的に判断して認定を行うことができる。

4　調査委員会は、本来存在するべき基本的な要素の不足により、不正行為の疑いを覆すに足る証拠が示せないときは、不正行為と認定することができる。

5　調査委員会は、第1項に定める認定をしたときは報告書を作成し、最高管理責任者に報告しなければならない。

2　最高管理責任者は、告発等の受付から210日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出するものとする。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出するものとする。

3　最高管理責任者は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告するものとする。

4　前3項のほか、配分機関から求めがあった場合は、最高管理責任者は、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出するものとする。

5　最高管理責任者は、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧及び現地調査に応じるものとする。

2　前項の措置の決定は、公立大学法人都留文科大学職員就業規則(平成21年大学規程第22号)及び公立大学法人都留文科大学非常勤講師就業規則(平成21年大学規程第53号)により行うものとする。

2　最高管理責任者は、前項の規定による不服申立てがあった場合は、当該不服申立てに係る配分機関に報告しなければならない。

3　第1項の規定による不服申立てがあった場合は、第20条の調査委員会が審査を行うものとし、当該不服申立ての再調査を行うか否かを速やかに決定する。

4　最高管理責任者は、第1項の規定による不服申立てを却下し、又は再調査の開始を決定したときは、当該不服申立てに係る配分機関に報告しなければならない。

5　調査委員会は、前項の規定により再調査を行うことを決定した場合は、50日以内に当該再調査の結果を最高管理責任者に報告するものとする。

6　最高管理責任者は、前項の規定により再調査の結果について報告を受けたときは、告発者及び被告発者並びに当該不服申立てに係る配分機関に報告しなければならない。

2　公表する内容は、少なくとも不正に関与した者の氏名・所属、不正の内容、公表時までに行った措置の内容、調査委員の氏名・所属、調査の方法・手順等が含まれているものとする。ただし、合理的な理由がある場合は、不正に関与した者の氏名・所属などを非公表とすることができる。

3　顕名による告発の場合、原則として、受け付けた告発等に基づき実施する措置の内容を、告発者に通知するものとする。

4　公表に関する手続は、あらかじめ構成員に周知するものとする。

5　不正の調査結果は、再発防止の観点から、処分も含めて、構成員に周知するものとする。

2　最高管理責任者は、前項に定める措置のほか、誹謗中傷等から被告発者を保護する方策を講じるものとする。

2　不正行為に係る告発を行ったこと又は告発に基づいて行われる調査に協力したことを理由として、当該告発に関係した者に対して不利益な取扱いをしてはならない。

3　最高管理責任者は、前項の告発に関係した者が不利益な取扱いを受けることがないよう配慮しなければならない。

この規程は、平成27年7月29日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。