2　理事長は、定款第17条に掲げる事項について決定しようとするときは、同第10条第1項に規定する理事会の議を経るものとする。

3　副理事長は、法人を代表し、学校教育法(昭和22年法律第26号)第92条第3項に規定する職務を行うとともに、理事長を補佐して法人の業務を掌理する。

4　副理事長は、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

5　理事は、理事長の定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して法人の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故あるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行う。

6　理事の業務分担は、総務・経営企画担当、学生・教育担当及び学術・研究担当とする。ただし、これによりがたいときは、理事長が別に定めるところによる。

7　監事は、法人の業務を監査する。

8　監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は都留市長に意見を提出することができる。

9　前条及び前各項に規定するもののほか、役員に関し必要な事項は、別に定める。

2　学長の任期は、4年とし、再任されることができる。ただし、再任された場合の任期は2年とし、引き続き6年を超えることはできない。

3　前項の規定にかかわらず、任期の途中で学長が退任した場合において、新たに任命された学長の任期は、任命された日から起算して3年を経過した日の属する年度の3月31日までとする。この場合において、2年に限り再任することができる。

2　副学長は、理事をもって充てる。

3　副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

4　前3項に規定するもののほか、副学長に関し必要な事項は、別に定める。

2　学長補佐は、学長が指名する教員をもって充てる。

3　学長補佐は、学長又は副学長を補佐する。

4　前3項に規定するもののほか、学長補佐に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の教員は、教授、准教授、講師、助教及び助手とする。

3　第1項の一般職員は教員以外の職員とする。

2　前項各号に規定する職員について必要な事項は、別に定める。

2　副理事長及び理事は、本来の職務に支障がないと理事長が認める場合に限り、教育、研究、その他必要と認められる業務に従事することができる。

2　前項に規定するもののほか、理事会に関し必要な事項は、別に定める。

2　IR室に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項に規定するもののほか、経営審議会に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項に規定するもののほか、教育研究審議会に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項に規定するもののほか、学長選考会議に関し必要な事項は、別に定める。

2　常任理事会は、常勤の理事で組織する。

3　常任理事会に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項に規定するもののほか、連絡会議に関し必要な事項は、別に定める。

2　学長室に関し必要な事項は、別に定める。

2　総合企画室に関し必要な事項は、別に定める。

2　評価室に室長を置き、理事長が指名する理事をもって充てる。

3　前2項に規定するもののほか、評価室に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項に規定するもののほか、監査室に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項に規定するもののほか、委員会その他の必要な会議に関し必要な事項は、別に定める。

2　大学院に、文学研究科を置く。

3　前項の文学研究科に研究科長を置き、学長をもって充てる。

2　前項の学科に、学科長を置く。

3　学科長は、学長の命を受け、学科を総括する。

4　前3項に規定するものほか、学科長に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項第1号の施設に館長を、前項第2号及び第3号の施設にセンター長を置く。

3　前項の館長及びセンター長は、学長の指名する者をもって充てる。

4　第1項各号における施設の管理運営に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の施設に、それぞれセンター長を置く。

3　前項の長は、学長が指名する者をもって充てる。

4　第1項各号における施設の管理運営に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の施設に、センター長を置く。

3　前項の長は、学長が指名する者をもって充てる。

4　第1項の施設の管理運営に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の施設に、センター長を置く。

3　前項の長は、学長の指名する者をもって充てる。

4　第1項の施設の管理運営に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の会館に、館長を置く。

3　前項の館長は、学長の指名する者をもって充てる。

4　前各項に規定するもののほか、会館に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項に規定するもののほか、教授会に関し必要な事項は、別に定める。

2　研究科委員会に委員長を置き、学長が指名する教員をもって充てる。

3　前2項に規定するもののほか、研究科委員会に関し必要な事項は、別に定める。

2　学科会議の運営に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の委員会等に関し必要な事項は、別に定める。

2　部局等の区分については、前項の規定にかかわらず別段の定めを置くことができる。

2　前項に規定するもののほか、事務組織に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項に規定するもののほか、規程に関し必要な事項は公立大学法人都留文科大学における法人規程に関する規程(平成21年大学規程第5号)の定めるところによる。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月4日から施行する。

この規程は、平成27年10月13日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年7月20日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第9条から第15条までの改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成30年4月1日から施行する。

(公立大学法人都留文科大学の組織及び運営に関する基本規程の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正前の文学部初等教育学科及び社会学科は、改正後の第22条第1項及び第30条第1項別表の規定にかかわらず、平成30年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年2月26日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行による改正前の文学部比較文化学科及び国際教育学科は、改正後の第22条第1項及び第30条第1項別表の規定にかかわらず、令和6年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。