(目的)

第1条　この規則は、都留文科大学学則(以下「学則」という。)第43条及び都留文科大学大学院学則(以下「大学院学則」という。)第35条に規定する学生の懲戒及び厳重注意に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(基本的な考え方)

第2条　学生に対する懲戒処分は、大学の規律・秩序を維持し、教育目的を達成するため、一定の義務違反(学則第43条及び大学院学則第35条に規定する「学則その他の規程に違反し、又は学生としての本分に反する行為」をいう。以下この条において同じ。)に対し制裁を科すものとする。

(懲戒処分の種類等)

第3条　懲戒処分の種類は、学則第43条第2項に規定する退学、停学及び訓告とし、このうち退学についての処分は、学則第43条第3項各号のいずれかに該当するものに対して行うことができるほか、停学及び訓告を含めた処分内容を決定する際の目安は、次の各号に掲げるとおりとする。

(停学の区分等)

第4条　停学は、無期停学及び有期停学に区分する。

(懲戒対象行為の報告)

第5条　教職員は、懲戒対象行為があったと認められるときは、直ちに学部学科の長に報告するものとする。

(厳重注意)

第5条の2　学長は、第3条に規定する懲戒処分のほか、教育的措置として、口頭又は文書による厳重注意を行うことができる。

(懲戒手続)

第6条　学長は、前条第3項の報告を受けたときは、学生委員会委員長に対して事情聴取等の調査及び懲戒処分案について審議するよう指示するものとする。ただし、前条第2項の学生のセクシュアル・ハラスメントの事情聴取等については、ハラスメント規程に基づき、人権委員会が行った事情聴取等をもって学生委員会の調査に代えるものとする。

(意見陳述の機会)

第7条　学生委員会は、前条第1項に規定する事情聴取等の調査及び懲戒処分案の作成にあたっては、当該学生に懲戒審査説明書(様式第1号)を交付し、口頭又は文書による意見陳述の機会を与えなければならない。ただし、当該学生が意見陳述の機会を与えられたにもかかわらず、正当な理由なく欠席し、又は陳述書を提出しなかった場合は、この権利を放棄したものとみなす。

(懲戒処分の決定)

第8条　学長は、学生委員会委員長から報告のあった調査結果及び懲戒処分案に基づき、教授会の意見を聴いて、当該懲戒処分を決定する。

(審議の非公開)

第9条　懲戒に関する教授会及び学生委員会の審議は、すべて非公開とする。

(懲戒処分の通知)

第10条　学長は懲戒処分を決定した場合は、当該学生に通知する。

(処分内容の告示)

第11条　学長は、第8条による懲戒処分を行った場合には、遅滞なくその内容を告示(様式第3号)するものとする。ただし、その行為の悪質性若しくはその結果の重大性を勘案し、告示しないことができる。

(謹慎その他の教育的措置)

第12条　学長は、学生の行為が懲戒対象行為に該当し、かつ懲戒処分が見込まれる場合に限り、当該学生の権利を不当に侵害しない範囲内で、懲戒処分の決定前に当該学生に対し謹慎その他の教育的措置を命ずることができる。

(再審査)

第13条　懲戒処分を受けた学生は、事実誤認、新事実の発見その他正当な理由があるときは、懲戒処分通知書を受け取った日の翌日から起算して30日以内に、その証拠となる資料を添えて、学長に再審査請求(様式第4号)することができる。

(停学及び謹慎期間中の措置)

第14条　学生は、停学期間中又は謹慎期間中、本学の教育課程の履修、試験等の受験及び課外活動への参加ができない。ただし、学長が教育指導上必要と認めた場合には、一時的に登校することができる。

(無期停学の解除)

第15条　無期停学は、懲戒処分の発効日から6月を経過した後でなければ解除できない。

(逮捕・勾留時の取扱い)

第16条　学生が逮捕・勾留され、大学として本人に接見することができない場合であっても本人が犯罪を認めている場合は、慎重に検討し懲戒処分を行うことができる。

(自主退学)

第17条　懲戒対象行為をした学生が退学を願い出たときは、退学願いをもって懲戒処分に代えることができる。

(学籍簿への記載及び成績証明書、学生推薦書類等への記載禁止)

第18条　懲戒処分は学籍簿に記載する。ただし、訓告及び1月以下の停学処分については、記載を保留し、停学期間中の学生の情状によっては教育上の見地から学長が必要と認めるときは、学籍簿への記載は行わないことができる。

(教職員の守秘義務)

第19条　学生の懲戒に関する事項に関わった教職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。また、退職後も同様とする。

(読替規定)

第20条　この規則に規定する大学院学生への適用にあたっては、「教授会」を「大学院文学研究科委員会」に、「学部学科」を「専攻」に読み替えるものとする。

(事務)

第21条　学生の懲戒に関する事務は、学生支援課において処理する。

(その他)

第22条　この規則に定めるもののほか、学生の懲戒処分に関し必要な事項は別に定める。