(目的)

第1条　この規則は、公立大学法人都留文科大学会計規程(平成21年大学規程第45号。以下「会計規程」という。)の定めるところにより、公立大学法人都留文科大学(以下「法人」という。)が締結する売買、賃貸借、請負その他の契約に関する事務の取扱について必要な事項を定め、契約事務の適性かつ円滑な運営を図ることを目的とする。

(競争に参加させることができない者)

第2条　売買、貸借、請負その他の契約につき会計規程第17条第1項に規定する競争に付するときは被保佐人、被補助人及び未成年者で必要な同意を得ている場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。

(競争に参加させないことができる者)

第3条　次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後2年間競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用者として使用する者についても、また同様とする。

(競争参加者の資格)

第4条　一般競争に参加しようとする者は、競争に参加させることができない者及び競争に参加させないとした者に該当しない者であって、競争に付する都度別に定める資格を有する者であること。

(一般競争入札の公告)

第5条　一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも7日前に掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を短縮することができる。

(一般競争入札について公告する事項)

第6条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(指名競争入札における指名通知)

第7条　指名競争に付そうとするときは、前条の規定に準じて、公示、審査及び名簿の作成を行うものとする。

(入札保証金)

第8条　競争に付そうとするときは、その競争に加わろうとする者をして、その者の見積もる契約金額の100分の5以上の保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金の免除)

第9条　次に掲げる場合においては、前条の規定に関わらず入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(入札説明会)

第10条　入札公告、指名通知(以下「公告等」という。)及び入札説明書で示した契約の内容、入札条件等で書面に記載することが難しい事項、錯誤の生じるおそれのある事項等について、補足説明をする必要があると認める場合には、入札説明会を開催することができる。

(予定価格の作成)

第11条　競争入札に付そうとする場合においては、あらかじめ契約を締結しようとする事項の仕様書、設計書等に基づき、予定価格を書面(以下「予定価格調書」という。)により作成しなければならない。

(予定価格の決定方法)

第12条　予定価格は競争に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価をもってその予定価格を定めることができる。

(入札の執行)

第13条　競争入札を執行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した入札書を、競争参加者又はその代理人(以下「競争参加者等」という。)より提出させなければならない。

(入札書の引き換え等の禁止)

第14条　入札を執行しようとする場合において、競争参加者等をして、その提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをさせてはならない

(入札書の訂正)

第15条　あらかじめ入札説明書等において、競争参加者等に、入札書に記載する事項を訂正する場合には、当該訂正部分について競争参加者等が押印しておかなければならないことを周知させておかなければならない。

(代理人による入札)

第16条　代理人が入札するときは、あらかじめ競争参加者等から代理委任状を提出させなければならない。

(開札)

第17条　公告等に示した競争執行の場所及び日時に、競争参加者等を立ち会わせて開札しなければならない。この場合において、競争参加者等が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(入札場の入退場の制限)

第18条　競争参加者等、入札執行事務に関係ある職員(以下「入札関係職員」という。)及び第17条に規定する立会い職員以外の者を、入札場に入場させてはならない。

(入札の取りやめ等)

第19条　競争参加者等が相連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することが認められないときは、当該競争参加者等を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。

(無効の入札書)

第20条　次の各号の一に該当する入札書は、これを無効なものとして処理しなければならない。

(再度入札)

第21条　開札をした場合において、競争参加者等の入札のうち予定価格の範囲内での入札がないときは、直ちに、再度の入札をすることができる。

(落札者の決定)

第22条　落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該競争参加者等にくじを引かせて落札者を定めなければならない。

(最低価格の入札者を落札者としないことができる契約)

第23条　会計規程第19条第2項に規定する支払の原因となる契約のうち別に定めるものは、次の各号の一に該当する場合とする。

(最低価格の入札者の調査)

第24条　前条に規定する契約に係る競争を行った場合において、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格が、別に定める基準に該当することとなったときは、落札決定を留保し、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるかどうかについて調査しなければならない。

(落札者の決定通知)

第25条　会計規程第19条第2項の規定により落札者を定めたときは、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。

(総合評価落札方式)

第26条　会計規程第19条第3項に定めるところにより、総合評価落札方式とすることができる契約は、最低価格落札方式では十分に対応できない調達案件と認める場合とする。

(落札決定後の入札保証金の処理)

第27条　入札保証金は落札者が決定した後に納付者に返還しなければならない。ただし、落札者の納付に係るものは契約書の取り交わし後に返還するものとする。

(指名競争に付することができる場合)

第28条　工事又は製造その他についての請負契約(以下「請負契約」という。)については、政府調達に関する協定に該当するものを除き、会計規程第17条第1項に規定する指名競争に付することができる。

(指名の基準)

第29条　請負契約について、第4条第2項に規定する有資格者のうちから競争に参加する者を指名する場合の基準は、次の各号に定めるところによる。

(競争参加者の指名)

第30条　指名競争に付するときは、第4条第2項の資格を有する者のうちから、前条の基準により、競争に参加する者を可能な限り5人以上指名しなければならない。

(随意契約によることができる場合)

第31条　会計規程第17条に規定する随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。

(随意契約によろうとする場合の審査)

第32条　前条第1項第3号により随意契約によろうとする場合は、次に掲げる場合とする。

(予定価格調書の省略)

第33条　第11条の規定は、随意契約の場合に準用する。ただし、次に掲げる場合は、予定価格調書の作成を省略することができる。

(分割契約)

第34条　第31条第1項第7号及び第8号に定めるところにより随意契約によろうとする場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができる場合に限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約をすることができる。

(見積書の徴取)

第35条　随意契約によろうとするときには、契約の内容その他見積もりに必要な事項を示して見積書を徴さなければならない。この場合特別な理由がある場合を除くほか、見積書は2人以上から徴さなければならない。

(契約書の記載事項)

第36条　理事長は、契約を締結しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成し、設計書又は仕様書を要するものは、これを添えなければならない。ただし、記載の必要のない事項については、その記載を省略することができる。

(契約書の取り交わし時期)

第37条　契約書の取り交わしは、遅滞なく(契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは合理的と認める期間に)実施するものとする。

(契約書の省略)

第38条　理事長は、指名競争入札による契約若しくは随意契約で契約金額が50万円を超えないものをするとき又はせり売りに付するときは、会計規程第20条に規定する契約書の作成を省略できる。この場合においては、同条の記載事項に準ずる事項を掲載した請書を徴さなければならない。

(契約保証金)

第39条　契約を結ぶ者をして、契約金額の100分の10以上の契約保証金を、契約締結の際、納めさせなければならない。ただし、契約の相手方が、保険会社との間に法人を被保険者とする履行保証契約を結んだとき、その他その必要がないと認める場合においては、その全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の処理)

第40条　契約保証金は、これを納付したものが契約上の義務を履行しないときは、法人に帰属させるものとし、その旨を契約書等により約定しなければならない。

(監督の方法)

第41条　会計規程第21条第1項に規定する監督の方法は、監督を命ぜられた者(以下「監督職員」という。)が、自ら立会い、指示その他の適切な方法によって行うものとする。

(監督職員の報告)

第42条　監督職員は、会計規程第16条第2項に規定する契約事務を委任された者(以下「契約事務受任者」という。)と緊密に連絡するとともに、契約事務受任者の要求に基づき又は随時に、監督の実施についての報告をしなければならない。

(検査の方法)

第43条　会計規程第21条第2項に規定する検査の方法は、検査を命ぜられた者(以下「検査職員」という。)が、自ら契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づいて行うものとする。

(検査の時期)

第44条　検査は、相手方から給付を終了した旨の通知を受領後速やかに実施しなければならない。

(検査調書の時期)

第45条　検査職員は、検査を完了した場合においては、検査調書を作成しなければならない。

(検査調書の省略)

第46条　前条第1項に定める検査調書は、第44条に定める通知に必要事項を記入の上、検査職員が押印することによってこれに代えることができる。

(監督及び検査の委託)

第47条　監督及び検査は、必要があるときは、法人の教職員以外の者に委託して行わせることができる。

(兼職の禁止)

第48条　検査職員及び前条の規定により検査を委託された者は、特別の必要がある場合を除き、監督職員及び前条の規定により監督を委託された者の職務と兼ねることができない。

(代価の収納)

第49条　資産を売却し、貸付又は使用させようとする場合において徴収すべき代価があるときは、当該資産の引き渡し、移転の登記若しくは登録の前、又は使用開始前にその代価を納入させることを約定しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、相当の期間を定め分割して納入させることを約定することができる。

(代価の支払)

第50条　代価の支払方法及び時期については、別に定めるところによる。

(準用規定)

第51条　法人における契約の一般的約定事項に関しては、会計規程、この規則及び実施要領に定めるところにふれない限りにおいて、都留市財務規則を準用するものとする。

(委任)

第52条　この規則に定めるもののほか、契約事務の取扱に関し必要な事項は、別に定める。