(趣旨)

第1条　この規則は、公立大学法人都留文科大学会計規程(平成21年大学規程第45号。以下「会計規程」という。)第59条の規定に基づき、公立大学法人都留文科大学(以下「法人」という。)の財務及び会計の事務手続きに関し必要な事項を定めるものとする。

(財務を担当する理事の決裁権限)

第2条　財務を担当する理事は、理事長の決裁事項のうち別表1に掲げるものについて専決することができる。

(勘定科目)

第3条　法人の勘定科目は、経理責任者が別に定めるものとする。

(予算の定義)

第4条　この規則が規定する予算は、事業年度における教育研究その他業務運営に関する計画を明確に計数化したものであり、年度計画に記載される予算(以下「年度計画予算」という。)である。

(予算責任者)

第5条　会計規程第8条第2項に定める予算責任者は、事務局長とする。

(予算編成方針)

第6条　理事長は、会計規程第10条第1項に規定する予算編成方針(以下「予算編成方針」という。)の策定にあたっては、経営審議会の審議を経なければならない。

(予算計画書)

第7条　予算責任者は、予算編成方針に基づき予算案を作成し、事業の計画とともに予算計画書としてとりまとめ、理事長に提出しなければならない。

(年度計画予算の決定)

第8条　会計規程第10条第3項に規定する法人の予算案は、事業年度開始前までに年度計画予算として決定しなければならない。

(年度計画予算の配分)

第9条　理事長は、年度計画予算が決定後速やかに予算責任者へ配分し、その旨を通知しなければならない。

(予算配分)

第10条　予算責任者が、会計規程第11条第3項に規定する予算を配分するときは、配分先に予算額を通知しなければならない。

(予算の流用)

第11条　予算責任者は、配分された予算の総額の範囲内において、別に定める予算科目の中科目を超えて執行する必要が生じたときは、理事長に他の予算科目からの流用を申請しなければならない。

(予算の繰越)

第12条　会計規程第14条に規定する予算を繰り越すことができる場合とは次のとおりとする。

(決算報告書)

第13条　会計規程第15条に規定する決算報告書は、予算責任者が別に定めるものとする。

(帳簿の種類)

第14条　会計規程第6条第2項の帳簿の種類は、次のとおりとする。

(伝票の種類)

第15条　会計規程第6条第2項における伝票は、振替伝票とする。

(伝票の作成)

第16条　前条の伝票を作成する場合は、決裁済みの関係書類に基づき、作成年月日、勘定科目、取引先、金額、取引内容その他必要な事項をそれぞれ明記し、当該取引に関する証拠書類を添付するものとする。

(帳簿等の保存期間)

第17条　帳簿、伝票及び経理関係書類の保存期間は次のとおりとする。

(経理責任者)

第18条　会計規程第23条第2項に定める経理責任者は、事務局長とする。

(事務委任)

第19条　会計規程第9条第2項、第16条第2項及び第23条第4項に基づき職員が専決できる事項、並びに理事長の決裁事項は、別表2のとおりとする。

(職務代理)

第20条　会計規程第23条第5項に規定する事故等とは、次の各号に該当する場合とする。

(出納責任者)

第21条　会計規程第25条第2項に定める金銭の出納責任者は、総務課長とする。

(出納担当者)

第22条　出納責任者及び部署出納責任者は、現金の出納事務について、所属の職員のうちから出納担当者を指名してその事務を行わせることができる。

(事務引継)

第23条　経理責任者が交代したときは、経理事務の引継書を作成し、理事長に提出しなければならない。

(預金口座の開設)

第24条　経理責任者は、金融機関等における預金口座の開設又は廃止にあたっては、別に定める申請用紙に基づき、理事長の承認を受けなければならない。

(印章の保管及び押印)

第25条　金融機関等に対して使用する印章の保管及び押印については、出納責任者が行うものとする。

(現金等の保管)

第26条　出納責任者は、現金及び金融機関等の通帳を保管する場合には、安全確実な場所に格納し、保管に万全を期さなければならない。

(釣銭準備金)

第27条　理事長は、業務上必要と認めた経理単位に両替用に釣銭準備金を置くことができる。

(小口現金)

第28条　理事長は、少額で緊急やむを得ず支払を要する経費について、業務上必要と認めたときは、小口現金を置くことができる。

(債権の発生通知)

第29条　経理責任者以外の者が収入の原因となる事象の発生を知った場合には、経理責任者に書面にてその旨を通知しなければならない。

(債務の履行請求)

第30条　経理責任者は金銭の収納に当たり、請求書を発行しなければならない。ただし、別に定める場合にはこの限りでない。

(収納)

第31条　出納責任者が金銭を収納する場合には、原則として、金融機関等への振込によらなければならない。ただし、経理責任者が債権の性質上必要と認めた場合には、現金の収納等他の方法により収納することができる。

(債権の放棄)

第32条　経理責任者は、次に掲げる事由が生じ、債権の回収可能性がないと判断された場合には債権を放棄できる。

(領収書の管理)

第33条　領収書は、出納責任者が管理を行うものとする。

(支払期日)

第34条　支払は、別に定めのあるものを除き、月末締めの翌月25日払いの月一回とする。

(預り金の取り扱い)

第35条　会計規程第35条第1項により預り金として処理するものは、預かり科学研究費補助金及び次に掲げるものとする。

(仮払い)

第36条　会計規程第36条による仮払いのできる経費は次のとおりとする。

(立替払い)

第37条　会計規程第37条により立替払いのできる場合は、次の各号に掲げる経費で経理責任者が請求内容を正当と認めた場合とする。

(適用範囲)

第38条　この規定における資金管理業務とは、資金繰計画、資金調達、資金運用、資金管理報告等、資金取引に関するすべての資金業務をいう。

(善管注意義務)

第39条　資金管理業務に携わる者は、法令及び規則の定めに従い、善良な管理者の注意をもってその職務を行わなければならない。

(資金管理)

第40条　理事長は、資金管理方針を作成し、又はこれを変更する場合、経営審議会の審議を経なければならない。

(資金繰計画)

第41条　理事長は、年次資金繰計画を作成し、資金の不足にあたっては調達を行い、資金の余剰が認められるときは安全かつ効率的な運用に努めなければならない。

(短期資金の調達)

第42条　理事長は、資金繰計画等に基づき、資金管理方針にしたがって、期間1年以内の資金調達を行うものとする。

(担保の手続)

第43条　理事長は、資金調達を行うため、大学の重要な資産を担保に供する場合、経営審議会の審議を経なければなければならない。

(資金の運用)

第44条　事務局長は、資金繰計画等に基づき、資金管理方針にしたがって、資金運用を行うものとする。

(資金管理実績の報告)

第45条　事務局長は、年次資金繰計画に基づく資金管理の実績を理事長に報告するものとする。

(月次報告書)

第46条　会計規程第52条第1項の規定による書類は、月次報告書及び合計残高試算表とする。

(月次決算手続)

第47条　経理責任者は前条に定める月次報告書の作成にあたり、次の各号の手続を実施しなければならない。

(委任)

第48条　この規則に定めるもののほか、財務及び会計の事務手続きに関し必要な事項は、別に定める。