(趣旨)

第1条　この規則は、公立大学法人都留文科大学の授業料その他の料金に関する規程(平成21年大学規程第46号。以下「規程」という。)第5条の規定に基づき、公立大学法人都留文科大学の授業料等(以下「授業料等」という。)の免除及び納入の猶予について必要な事項を定めるものとする。

(法令との関係)

第2条　大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第8号。以下「法」という。)に基づく授業料等の免除等については、関係法令の定めるところによる。

(免除の方法及び額)

第3条　授業料等の免除は、規程別表第2に規定する授業料等の納入期限(以下「納入期限」という。)ごとに、当該納入期限において納入すべき授業料等の額について、免除を受けようとする者の申請に基づき行うものとする。

(納入の猶予の方法及び期間)

第4条　授業料等の納入の猶予は、年度ごとに、当該年度に係る授業料等について、納入の猶予を受けようとする者の申請に基づいて行うものとする。

(免除の要件)

第5条　授業料等(入学検定料は除く。)の免除を受けることのできる者は、次の各号のいずれかに該当するものであって、学業成績優秀である者とする。

(納入の猶予の条件)

第6条　授業料等(入学検定料は除く。)の納入の猶予を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当するものであって、学業成績優秀である者とする。

(免除等の申請手続)

第7条　授業料等の免除又は納入の猶予を受けようとする者は、入学検定料免除申請書(様式第1号)、入学料免除(納入猶予)申請書(様式第2号)又は授業料等免除(納入猶予)申請書(様式第3号)に、次に掲げる書類を添えて、理事長に提出しなければならない。ただし、理事長が特に必要がないと認めたときは、第1号に掲げる書類の添付を要しない。

(免除等の決定及び通知)

第8条　理事長は、前条の規定により授業料等の免除又は納入の猶予若しくはその期間の延長の申請があった場合において、当該申請に係る書類等の審査により授業料等の免除又は納入の猶予若しくはその延長をすべきであると決定したときは、入学検定料免除決定通知書(様式第4号)、入学料免除等決定通知書(様式第5号)、授業料免除等決定通知書(様式第6号)により当該申請者にその旨を通知する。ただし、入学検定料の免除決定の通知にあっては、免除を決定された者がインターネットによる出願を行った場合において、受験票の発行をもって入学検定料免除決定通知書に代えることができる。

(事由消減届)

第9条　被免除者等は、当該免除又は納入の猶予に係る事由が消滅したときは、授業料免除(納入猶予)事由消滅届(様式第7号)により、理事長に届け出なければならない。

(額又は期間の変更)

第10条　理事長は、前条の規定により授業料の免除又は納入の猶予に係る事由の消滅の届出があったときは、授業料の免除の額又は納入の猶予の期間を変更することができる。

(免除等の決定取消し)

第11条　理事長は、授業料等の免除又は納入の猶予を受けている者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該免除又は納入の猶予の決定を取り消すことができる。

(規程の準用)

第12条　規程第10条に定める再入学者については、第4条、第5条及び第7条から第11条までの規定を準用する。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、授業料等の免除等に関し必要な事項は、別に定める。