2　この規程による非常勤の役員に対する報酬は、非常勤役員手当とする。

2　役員の年俸は、次のとおりとする。

3　年俸の額は、都留市公立大学法人評価委員会が行う業務の実績に関する評価、当該役員の業務の実績等を総合的に勘案し、年俸の額の100分の10の範囲内で、これを増額し、又は減額することができる。

4　第2項の規定にかかわらず、法人の要請に応じて、都留市の職員から引き続いて法人の理事となるため退職手当を支給されずに都留市を退職し、かつ、引き続いて理事となる場合にあっては、その者が都留市職員であった場合に都留市職員給与条例(昭和34年都留市条例第22号)により支給を受ける給料の額を基礎として年俸を決定する。この場合において、前条第1項及び本条第1項の規定にかかわらず、当該役員に対しては、前段に規定する年俸のほか、同条例を準用して同条例に規定する手当を支給することとし、必要な事項は理事長が別に定める。

5　第2項の規定にかかわらず、都留市から退職手当の支給を受けて退職した者で、法人の要請に応じて理事となる場合にあっては、第2項で定められた年俸額を上限として理事長が別に定めるものとする。

2　非常勤役員手当は、その業務に従事した日数に応じて支給するものとし、支給日については、理事長が別に定める。

2　役員が、引き続いて職員となった場合には、前項の規定による退職手当は支給しない。

3　第1項の適用を受けるもので、役員の期間中に、職員としての定年による退職日に達した者の退職手当の当該退職日における給料月額については、役員となった日の前日における給料月額を基礎として、職員であったと仮定した場合における当該職員としての在職期間を勘案し理事長が定めるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、第9条第2項に規定する職員には、公立大学法人都留文科大学職員給与規程により給与を支給する。この場合において、職員の給料月額については、同条第3項の規定を準用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成21年4月1日から施行する。

(常勤役員の年俸の額の特例)

2　当分の間、常勤役員の年俸の額は、第3条の規定にかかわらず次に掲げる額とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成21年12月1日から施行する。

(平成21年12月から平成22年3月に支給する報酬の月割額に関する特例措置)

2　改正後の規定から算定される報酬の月割額と、平成21年4月1日から施行日の前日までの期間に支払われた報酬の月割額との差額は、平成21年12月1日から平成22年3月末日の期間に支払われる報酬の月割額で調整する。

(施行期日)

1　この規程は、平成23年12月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する報酬の月割額に関する特例措置)

2　平成23年12月に支給する報酬の額は、平成23年4月1日において受けるべき報酬の月額の合計に100分の0.27を乗じて得た額に、同月からこの規程の施行の日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

この規程は、平成26年3月22日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、平成28年2月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の公立大学法人都留文科大学役員報酬等規程の規定は、令和5年4月1日から適用する。