(1)　退職手当請求書(様式第1号)

(2)　前号に掲げるもののほか理事長が必要とする書類

(1)　傷病による場合　医師の診断書

(2)　死亡による場合　戸籍謄本及び生計関係申立書(様式第2号)

(1)　氏名及び生年月日

(2)　採用年月日及び退職年月日並びに勤続期間

(3)　退職の日における勤務場所、職名、給料月額及び年齢

(4)　退職勧奨を行った年月日及びその理由

(5)　退職勧奨に対する職員の応諾の年月日

(6)　前各号に掲げるもののほか参考となるべき事項

(1)　労働組合法(昭和24年法律第174号)の規定に基づく労働組合の業務に従事すること又はこれらに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間のあった休職月等(次号及び第3号に規定する現実に職務に従事することを要しない期間のあった休職月等を除く。)　当該休職月等

(2)　育児休業(公立大学法人都留文科大学職員就業規則第44条第1項の規定に基づく育児休業をいう。以下同じ。)により現実に職務に従事することを要しない期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)のあった休職月等　退職した者が属していた規程第15条第1項各号に掲げる職員の区分(以下「職員の区分」という。)が同一の休職月等がある休職月等にあっては職員の区分が同一の休職月等ごとにそれぞれの最初の休職月等から順次に数えてその月数の3分の1に相当する数(当該相当する数に1未満の端数があるときは、これを切り上げた数)になるまでにある休職月等、退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がない休職月等にあっては当該休職月等

(3)　第1号に規定する事由以外の事由により現実に職務に従事することを要しない期間のあった休職月等(前号に規定する現実に職務に従事することを要しない期間のあった休職月等を除く。)　退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がある休職月等にあっては職員の区分が同一の休職月等ごとにそれぞれの最初の休職月等から順次に数えてその月数の2分の1に相当する数(当該相当する数に1未満の端数があるときは、これを切り上げた数)になるまでにある休職月等、退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がない休職月等にあっては当該休職月等

(1)　職員としての引き続いた在職期間(その者の基礎在職期間に含まれる期間に限る。)に連続する特定基礎在職期間　当該職員としての引き続いた在職期間の末日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員又は当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員

(2)　前号に掲げる特定基礎在職期間以外の特定基礎在職期間　当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員(当該従事していた職務が理事長の定めるものであったときは、理事長の定める職務に従事する職員)

(1)　規程第25条第2項に規定する一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)の処分者

(2)　一時差止処分を受けるべき者(以下「被処分者」という。)の氏名

(3)　被処分者の採用年月日及び退職年月日並びに勤続期間(規程第18条第1項に規定する勤続期間をいう。)

(4)　被処分者の退職の日における勤務場所、職名及び給料月額

(5)　一時差止処分の理由及び被処分者が犯したと思料される犯罪に係る罰条

(6)　一時差止処分の発令年月日

(1)　規程第26条第1項の規定に基づき一般の退職手当等の全額を返納(以下「返納」という。)させるときは、当該返納を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

(2)　前号の意見の聴取は、公立大学法人都留文科大学職員懲戒規程第14条及び第15条の規定を準用する。