(1)　道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第1項に定める自動車(自動2輪を含む。)及び同条第3項に定める原動機付自転車で、職員が所有(割賦販売法(昭和36年法律第159号)による割賦販売等により購入し、所有権が留保されているものを含む。)するものであること。また、職員以外の者(職員の配偶者、職員の父母又は子に限る。)が所有する自家用車であっても、職員が当該自家用車を使用して公務旅行を行う際に事故を起こした場合に、次号に定める任意保険の適用を受けるときには、当該自家用車を登録することができる。なお、所有者が加入している任意保険については、特約事項(運転者年齢条件特約等)に注意すること。

(2)　自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)による保険(以下「強制保険」という。)のほか、対人補償無制限、対物補償1千万円以上の任意保険に加入しているものであること。

(1)　公共交通機関を利用することが困難又は不都合な場合

(2)　非常災害、急病人の救護等の緊急用務の場合

(1)　職員の心身の状態が、病気、過労、睡眠不足その他の理由により、正常な運転ができない状態にあると認められる場合

(2)　原則として当該職員が、自動車運転免許取得後1年未満である場合

(3)　自家用車の点検・整備が不十分であると認められる場合

(4)　目的地までの距離が著しく長い又は操車時間が著しく長時間であるなど、業務が過重になると判断される場合

(5)　当該職員が、過去1年間において刑事処分又は行政処分を受けた人身事故を起こすなど、承認が適当でないと判断される場合

(6)　あらかじめ登録を受けた事項に変更が生じている場合で、登録の変更を受けていない場合

(1)　職員は、公務旅行に自家用車を使用する場合は、旅行命令(依頼)簿兼自家用車使用承認簿(様式第3号)により申し出て、旅行命令権者の承認を受けなければならないものとする。

(2)　旅行命令権者は、第3条及び第4条の各事項の該当の有無について精査しなければならないものとする。

(3)　旅行命令権者は、公務旅行に自家用車を使用することを承認するときは、旅行命令(依頼)簿兼自家用車使用承認簿の旅行命令権者承認欄に押印するものとする。

(1)　旅行命令権者は、公務旅行に自家用車を使用することについて承認を受けた職員と旅行用務及び旅行先が同一である職員から、当該使用承認した職員の自家用車に同乗して旅行することについて申出があった場合で、当該自家用車に同乗して旅行することが業務遂行上効果的であると認めるときは、これを承認することができるものとする。

(2)　自家用車に同乗して旅行する職員の承認手続は、自家用車を使用する職員に準ずるものとする。