公立大学法人都留文科大学職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則

○公立大学法人都留文科大学職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則

平成30年3月27日

規則第9号

第1章　総則(第1条―第7条)

第2章　初任給(第8条―第14条)

第3章　昇格その他の異動(第15条―第18条の2)

第4章　昇給(第19条―第28条)

第5章　雑則(第29条)

附則

第1章　総則

(趣旨)

第1条　この規則は、公立大学法人都留文科大学職員給与規程(平成21年規程第29号。以下「給与規程」という。)の規定に基づき、職員の初任給、昇給並びに昇任又は降任に伴う給料の格付を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　職員　給与規程第3条第1項に掲げる給料表(以下「給料表」という。)のいずれかの適用を受ける職員をいう。

(2)　昇格　職員の職務の級を同一の給料表の上位の職務の級に変更することをいう。

(3)　降格　職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

(4)　経験年数　職員が職員として同種の職務に在職した年数(この規則においてその年数に換算された年数を含む。)をいう。

(5)　必要経験年数　職員の職務の級を決定する場合の資格として必要な経験年数をいう。

(6)　在級年数　職員が同一の職務の級において引続き在職した年数をいう。

(7)　必要在級年数　職員が昇格する場合の資格として必要な在級年数をいう。

(級別資格基準表)

第3条　職員の職務の級を決定するために必要な資格は、別に定める場合を除き別表第1に定める級別資格基準表(以下「級別資格基準表」という。)のとおりとする。

第4条　級別資格基準表は、その者に適用される給料表に応じ、かつ、学歴免許欄の区分に応じて適用する。この場合において、それぞれの区分に対応する同表の職務の級欄に定める上欄の数字は当該職務の級に決定するための必要在級年数を、下欄の数字は当該職務の級に決定するための必要経験年数を示す。

2　級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は、次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分は、その他の職員に適用する。ただし、同表に別段の定めがある場合は、その定めるところによる。

(1)　正規の試験の結果に基づいて職員となった者

(2)　特殊の知識を必要とし、かつ、その職務の複雑、困難及び責任の度が正規の試験の行われる職と同等と認められる職に任用された職員で、前号に掲げる職員に準じて取り扱うことについて、あらかじめ理事長の承認を得たもの

(3)　前2号のいずれかに該当し、その後人事交流等により引き続いて給料の適用を受けない国家公務員、地方公務員その他理事長の定めるこれらに準ずる者となり、引き続きそれらの者として勤務した後、引き続いて職員となった者及び正規の試験の結果に基づいて国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法(昭和29年法律第141号)の適用を受ける者となり、引き続き同法の適用を受ける者として勤務した後、引き続いて職員となった者

3　級別資格基準表の学歴免許欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許欄の学歴免許の区分に属する学歴免許の資格については、同表において別に定める場合を除き、別表第2に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

4　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員の学歴免許欄の区分は、その最も低い学歴免許等の資格の区分とする。

(経験年数)

第5条　級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、同表において別に定めるもののほか、前条第2項の規定の適用に当たって用いたその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。

2　職員の前条第2項の規定の適用に当たって用いた学歴免許等の資格を取得した時以後における経験のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第3に定める経験年数換算表より経験年数として換算することができる。

(修学年数調整)

第6条　職員に適用される級別資格基準表の学歴免許欄の学歴免許等の資格に対して別表第4に定める修学年数調整表に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有するものの経験年数は、前条の規定によるその者の経験年数にその加える年数又は減ずる年数を加減した年数とする。

第7条　試験の行われる職の属する職務の級における在級年数は、職員がその試験の結果に基づいて当該職務の級の資格を取得した時以後の在職年数とする。

第2章　初任給

(職務の級の決定)

第8条　新たに職員となった者の職務の級を決定しようとする場合は、その者の経験年数が決定しようとする職務の級について級別資格基準表に掲げる必要経験年数に達していなければならない。ただし、第13条各号に掲げる者から新たに職員となった者又は第14条に該当する者について他の職員との均衡上必要があると認める場合は、同表に掲げる必要経験年数の8割以上10割未満の年数をもって同表の必要経験年数とすることができる。

(初任給の基準)

第9条　新たに職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が別表第5に定める初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が同表に定められてないときは同表に定める号給を基礎としてその者の属する職務の級に昇格し、又は降格したものとした場合に第17条第1項又は第18条第1項の規定により得られる号給とする。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第11条から第14条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

第10条　初任給基準表は、試験区分及び学歴免許欄の区分に対応するそれぞれの初任給欄を適用するものとし、同表の学歴免許欄の区分の適用については、職員の有する資格に応じ、同表において別に定めるもののほか、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

(学歴免許等の資格による号給の調整)

第11条　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で、当該学歴免許等の資格を取得するに際しその者の職務に直接有用な知識又は技術を修得したと認めるものに対する初任給基準表の適用については、その者に適用される同表の初任給欄に定める号給の号数にその加える年数(1年未満の端数は、切り捨てる。)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって、同欄の号給とすることができる。

2　初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、「上級」にあっては「大学卒」の区分、「中級」にあっては「短大卒」の区分、「初級」にあっては「高校卒」の区分が同表の学歴免許欄に掲げられているものとみなす。

第12条　新たに職員となった次の各号に掲げる者のうち当該各号に定める経験年数を有する者の号給は、第9条の規定によるその者の号給(前条の規定の適用を受ける者にあっては、同条の規定による号給。以下この項において「基準号給」という。)の号数に、当該経験年数の月数を12月(その経験年数のうち5年を超える経験年数(第2号、第3号又は第5号に掲げる者で必要経験年数が5年以上の年数とされている職務の級に決定されたものにあっては当該各号に定める経験年数とし、職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であって理事長の定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち他の職員との均衡を考慮して理事長が相当と認める年数を除く。)の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に別表第7昇給号給数表C欄の上段に掲げる号給数を乗じて得た数を加えて得た号数とする号給(理事長の定める者にあっては、当該号給の数に3を超えない範囲内で理事長の定める数を加えて得た数を号数とする号給)とすることができる。

(1)　第4条第2項第1号に掲げる者　その者の任用の基礎となった試験に合格した時以後の経験年数又はその者に適用される初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分に応じ、「上級」にあっては「大学卒」の区分、「中級」にあっては「短大卒」の区分、「初級」にあっては「高校卒」の区分に属する学歴免許等の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

(2)　第4条第2項第2号に掲げる者　その者の職務に有用な免許その他の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

(3)　第4条第2項第3号に掲げる者　級別資格基準表に定めるその職務の級についての必要経験年数(前条第1項の規定の適用を受ける者等で理事長の定めるものにあっては、理事長の定めるところにより得られる経験年数)

(4)　前3号又は次号に該当する者以外の者　初任給基準表において別に定めるもののほか、同表の適用に際して用いられるその者の学歴免許等の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得したとき以後の経験年数

(5)　第1号から第3号までに該当する者以外の者で基準号給が職務の級の最低の号給(初任給基準表に掲げられている場合の最低の号給を除く。)であるもの　級別資格基準表に定めるその職務の級についての必要経験年数を超える経験年数

2　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で前条の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、同条の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数の年数と同項の規定による加える年数を合算した年数をもって、同項各号に定める経験年数とする。

第13条　次の各号に掲げる者から引き続いて新たに職員となった者の号給の決定について、前条の規定による場合は、著しく部内の他の職員との均衡を失すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。

(1)　給料表の適用を受けない職員

(2)　国家公務員

(3)　地方公共団体の職員

(4)　その他前各号に準ずると認める者

第14条　特殊の技術、経験等を必要とする職に、職員を採用しようとする場合において、第12条の規定によるその採用が著しく困難になると認められるときは、同条の規定にかかわらず、他の職員との均衡を考慮して、その者の号給を決定することができる。

第3章　昇格その他の異動

(昇格)

第15条　職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、かつ、次に定めるところにより、その者の属する職務の級を1級上位の職務の級に決定するものとする。

(1)　6級及び7級への昇格については、あらかじめ理事長の承認を得ること。

(2)　前号に規定する職務の級以外の職務の級への昇格については、その職務の級について級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数を有していること。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

3　勤務成績が特に良好である職員に対する第1項第2号の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

4　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合で、あらかじめ理事長の承認を得たときは、この限りでない。

(上位資格の取得等による昇格)

第16条　職員が第4条第2項各号のいずれかに該当することとなり、又は級別資格基準表に異なる資格基準の定めのある職種欄の区分若しくは試験欄の区分の適用を受けることとなった等の結果、上位の職務の級に決定される資格を有するに至った場合には、前条の規定にかかわらず、その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

2　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合には、前条の規定にかかわらず、あらかじめ理事長の承認を得て昇格させることができる。

(昇格の場合の号給の決定)

第17条　職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第6に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。

2　前条第1項の規定により、職員を昇格させた場合において、前項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

3　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前2項の規定にかかわらず、理事長が定める号給とする。

(降格)

第18条　職員を降格させる場合には、その職務に応じ、その者の属する職務の級を下位の職務の級に決定するものとする。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

(降格の場合の号給の決定)

第18条の2　職員を降格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、降格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第6の2に定める降格時号給対応表の降格後の号給欄に定める号給とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ理事長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

第4章　昇給

(昇給日)

第19条　給与規程第5条第3項の規則で定める日は、第23条又は第24条に定めるものを除き、毎年1月1日(以下「昇給日」という。)とする。

(勤務成績の証明)

第20条　給与規程第5条第3項の規定による昇給(第23条又は第24条に定めるところにより行うものを除く。第20条において同じ。)は、当該職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給しない。

(昇給区分及び昇給の号給数)

第21条　職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分(以下この条において「昇給区分」という。)は、前条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において、第3号又は第4号に掲げる職員に該当するか否かの判断は、理事長の定めるところにより行うものとする。

(1)　勤務成績が特に良好である職員　次に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、次に定める昇給区分

ア　勤務成績が極めて良好である職員　A

イ　アに掲げる職員以外の職員　B

(2)　勤務成績が良好である職員　C

(3)　勤務成績がやや良好でない職員　D

(4)　勤務成績が良好でない職員　E

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

(1)　理事長の定める事由以外の事由によって昇給日前1年間(当該期間の中途において新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間。次号において「基準期間」という。)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員(前項第4号に掲げる職員に該当する職員及び次号に掲げる職員を除く。)　D

(2)　理事長の定める事由以外の事由によって基準期間の2分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員　E

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、別に定める。

5　給与規程第5条第3項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第7昇給号給数表に定める号給数とする。

6　前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第17条第2項の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(理事長の定める職員にあっては、第1項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で理事長の定める号給数)とする。

7　前2項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

8　第5項又は第6項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第5項及び第6項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

9　1の昇給日において第1項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は、別に定める。

第22条　削除

(研修、表彰等による昇給)

第23条　勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、理事長の定めるところにより当該各号に定める日に、条例第5条第3項の規定による昇給をさせることができる。

(1)　研修に参加し、その成績が特に良好な場合　成績が認定された日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(2)　業務成績の向上、能率増進、発明考案等により職務上特に功績があったことにより、又は辺地若しくは特殊な施設において極めて困難な勤務条件の下で職務に献身精励し、公務のため顕著な功労があったことにより表彰又は顕彰を受けた場合　表彰若しくは顕彰を受けた日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(3)　職制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職する場合　退職の日

(特別の場合の昇給)

第24条　勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合には、理事長が定める日に、給与規程第5条第3項の規定による昇給をさせることができる。

(最高号給を受ける職員についての適用除外)

第25条　第19条から前条までの規定は、職務の級の最高の号給を受ける職員には、適用しない。

(復職時等における号給の調整)

第26条　休職にされ、若しくは派遣職員が職務に復帰し、又は休暇のため引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職期間、専従許可の有効期間、派遣の期間又は休暇の期間(以下「休職等の期間」という。)を別表第8休職期間等換算表により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し、若しくは再び勤務するに至った日(以下「復職等の日」という。)及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に理事長の定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

2　派遣職員が職務に復帰した場合における号給の調整について、前項の規定による場合には他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ理事長の承認を得て、その者の号給を調整することができる。

(号給決定の特例)

第27条　現に職員である者が上位の号給の額を初任給として受けるべき資格を取得するに至った場合においては、その者の号給を初任給として受けるべき額の号給に達するまで上位に決定することができる。

(給料の訂正)

第28条　職員の給料の決定に誤りがあり、任命権者がこれを訂正しようとする場合において、あらかじめ理事長の承認を得たときは、その訂正を将来にむかって行うことができる。

第5章　雑則

(補則)

第29条　この規則の実施に関し必要な事項は、理事長が定める。

附則

この規則は、公布の日から施行する。

附則(令和2年3月24日規則第4号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和6年3月28日規則第16号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(勤務延長に関する経過措置)

2　理事長は、基準日(令和7年4月1日、令和9年4月1日、令和11年4月1日及び令和13年4月1日をいう。以下この項において同じ。)から基準日の翌年の3月31日までの間、基準日における改正後の公立大学法人都留文科大学職員の定年、再雇用等に関する規則(以下、「新規則」という。)第2条に規定する定年(以下、「新規則定年」という。)が基準日の前日における新規則定年を超える職(基準日における新規則定年が規則第2条に規定する定年である職に限る。)及びこれに相当する基準日以後に設置された職その他の規則で定める職に、基準日から基準日の翌年の3月31日までの間に新規則第5条第1項若しくは第2項の規定により勤務している職員のうち、基準日の前日において同日における当該職に係る新規則定年に達している職員を、昇任し、降任し、又は転任することができない。

3　新規則第5条第3項から第5項までの規定は、第1項の規定による勤務について準用する。

(定年退職者等の再雇用に関する経過措置)

4　理事長は、次に掲げる者のうち65歳に達する日以後における最初の3月31日(以下この条から附則第4条までにおいて「特定年齢到達年度の末日」という。)までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る改正前の公立大学法人都留文科大学職員の定年、再雇用等に関する規則(以下、「旧規則」という。)第2条に規定する定年(以下、「旧規則定年」という。)(施行日以後に新たに設置された職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧規則定年に準じた当該職に係る年齢。次条第1項において同じ。)に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。

(1)　施行日前に旧規則第2条の規定により退職した者

(2)　25年以上勤続して施行日前に退職した者(前2号に掲げる者を除く。)であって、当該退職の日の翌日から起算して5年を経過する日までの間にある者

(3)　25年以上勤続して施行日前に退職した者(前3号に掲げる者を除く。)であって、当該退職の日の翌日から起算して5年を経過する日までの間に、旧規則再雇用又は暫定再雇用(この項若しくは次項、附則第4条第1項若しくは第2項の規定により採用することをいう。次項第5号において同じ。)をされたことがある者

5　令和14年3月31日までの間、理事長は、次に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る新規則定年に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。

(1)　施行日以後に新規則第3条の規定により退職した者

(2)　施行日以後に新規則第5条第1項又は第2項の規定により勤務した後退職した者

(3)　施行日以後に新規則第12条の規定により採用された者のうち、任期が満了したことにより退職した者

(4)　25年以上勤続して施行日以後に退職した者(前各号に掲げる者を除く。)であって、当該退職の日の翌日から起算して5年を経過する日までの間にある者

(5)　25年以上勤続して施行日以後に退職した者(前各号に掲げる者を除く。)であって、当該退職の日の翌日から起算して5年を経過する日までの間に、暫定再雇用をされたことがある者

6　前2項の任期又はこの項の規定により更新された任期は、1年を超えない範囲内で更新することができる。ただし、当該任期の末日は、前2項の規定により採用する者又はこの項の規定により任期を更新する者の特定年齢到達年度の末日以前でなければならない。

7　暫定再雇用職員(第1項若しくは第2項により採用された職員をいう。以下この項及び次項において同じ。)の前項の規定による任期の更新は、当該暫定再雇用職員の当該更新直前の任期における勤務実績が、当該暫定再雇用職員の能力評価及び業績評価の全体評語その他勤務の状況を示す事実に基づき良好である場合に行うことができる。

8　理事長は、暫定再雇用職員の任期を更新する場合には、あらかじめ当該暫定再雇用職員の同意を得なければならない。

9　理事長は、附則第3条1項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職(新規則第12条に規定する短時間勤務の職をいう。以下同じ。)に係る旧規則定年相当年齢(短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における旧規則定年(施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧規則定年に準じた当該職に係る年齢)をいう。次条第1項において同じ。)に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。

10　令和14年3月31日までの間、理事長は、附則第3条第2項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る新規則定年相当年齢(短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新規則定年をいう。次条第2項及び附則第5条において同じ。)に達している者(新規則第12条の規定により当該短時間勤務の職に採用することができる者を除く。)を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。

11　前2項の場合においては、附則第3条第2項から第4項までの規定を準用する。

12　理事長は、基準日(令和7年4月1日、令和9年4月1日、令和11年4月1日及び令和13年4月1日をいう。以下この条において同じ。)から基準日の翌年の3月31日までの間、基準日における新規則定年相当年齢が基準日の前日における新規則定年相当年齢を超える短時間勤務の職(基準日における新規則定年相当年齢が新規則第2条に規定する定年である短時間勤務の職に限る。)及びこれに相当する基準日以後に設置された短時間勤務の職その他の規則で定める短時間勤務の職(以下この条において「新規則原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職」という。)に、基準日の前日までに新規則第11条に規定する60歳以上退職者となった者のうち基準日の前日において同日における当該新規則原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新規則定年相当年齢に達している者(当該規則で定める短時間勤務の職にあっては、規則で定める者)を、新規則第12条の規定により採用することができず、新規則原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に、新規則第12条の規定により採用された職員(以下この条において「定年前再雇用短時間勤務職員」という。)のうち基準日の前日において同日における当該新規則原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新規則定年相当年齢に達している定年前再雇用短時間勤務職員(当該規則で定める短時間勤務の職にあっては、規則で定める定年前再雇用短時間勤務職員)を、昇任し、降任し、又は転任することができない。

附則(令和7年3月31日規則第8号)

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(改正後の公立大学法人都留文科大学職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則第21条第1項第3号及び第4号の特例)

2　当面の間、この規則による改正後の公立大学法人都留文科大学職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則第21条第1項第3号及び第4号の規定のうち、人事評価については適用しない。

別表第1(第3条関係)

1　一般職給料表　級別資格基準表


試験		職務の級学歴免許	1級	2級	3級	4級
正規の試験	上級	大学卒		3	4	4
	上級	大学卒	0	3	7	11
	中級	短大卒		5.5	4	4
	中級	短大卒	0	6	10	14
	初級	高校卒		8	4	4
	初級	高校卒	0	8	12	16
その他		中学卒		9	4	4
その他		中学卒	3	12	16	20

備考

1　試験欄の「正規の試験」の区分は、正規の試験の結果に基づいて職員となった者に適用し、「その他」の区分は、正規の試験によらないで職員となった者に適用する。

2　試験欄の「正規の試験」の区分に掲げる「上級」は公立大学法人都留文科大学職員採用上級試験を示し、「中級」は公立大学法人都留文科大学職員採用中級試験を示し、「初級」は公立大学法人都留文科大学職員採用初級試験を示す。

別表第2(第4条関係)

学歴免許等資格区分表


学歴免許等の区分		学歴免許等の資格
基準学歴区分	学歴区分	学歴免許等の資格
1　大学卒	1　博士課程修了	(1)　学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学院博士課程の修了 (2)　外国における大学院博士課程等(大学院における修業年限3年以上となるものに限る。)の修了(通算修学年数が19年以上となり、かつ、博士の学位を取得した場合に限る。)
	2　修士課程修了	(1)　学校教育法による大学院修士課程の修了 (2)　外国における大学院修士課程等(大学院における修業年限1年以上となるものに限る。)の修了(通算修学年数が17年以上となり、かつ、修士の学位を取得した場合に限る。)
	3　専門職学位課程修了	学校教育法による専門職大学院専門職学位課程の修了
	4　大学6卒	(1)　学校教育法による大学の医学若しくは歯学に関する学科(同法第85条ただし書きに規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織を置く場合における相当の組織を含む。以下同じ。)又は獣医学に関する学科(修学年数6年のものに限る。)の卒業 (2)　防衛医科大学校の卒業
	5　大学専攻科卒	(1)　学校教育法による4年制の大学の専攻科の卒業 (2)　独立行政法人水産大学校(旧水産大学校を含む。以下同じ。)専攻科(「大学4卒」を入学資格とする修業年限1年以上のものに限る。)の卒業 (3)　旧図書館職員養成所(「大学4卒」を入学資格とする修業年限1年以上のものに限る。)の卒業
	6　大学4卒	(1)　学校教育法による4年制の大学の卒業 (2)　独立行政法人国立国際医療研究センター国立看護大学校看護学部(旧国立看護大学校看護学部を含む。)の卒業 (3)　気象大学校大学部(修業年限4年のものに限る。)の卒業 (4)　海上保安大学校本科の卒業 (5)　大学評価・学位授与機構(旧学位授与機構を含む。)からの学士の学位の取得 (6)　防衛大学校の卒業 (7)　筑波大学理療科教員養成施設(旧東京教育大学付属の特殊教育教員養成施設及び理療科教員養成施設を含むものとし、短期大学又は特別支援学校(学校教育法等の一部を改正する法律(平成18年法律第80号)による改正前の学校教育法(以下「改正前の学校教育法」という。)による盲学校又は聾学校を含。)の専攻科卒業後の2年制の課程に限る。)の卒業 (8)　独立行政法人水産大学校(「高校3卒」を入学資格とする4年制のものに限る。)の卒業 (9)　独立行政法人航空大学校(旧航空大学校を含むものとし、昭和62年8月以降の「短大2卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業 (10)　外国における大学等の卒業(通算修業年数が16年以上となるものに限る。) (11)　旧琉球教育法による大学の4年課程の卒業 (12)　旧司法試験(平成14年法律第138号附則第7条第1項の規定による司法試験及び同法による改正前の司法試験法による司法試験をいう。以下同じ。)の第2次試験の合格 (13)　公認会計士法(昭和23年法律第103号)による公認会計士試験の合格 (14)　平成15年法律第67号による改正前の公認会計士試験の第2次試験の合格 (15)　保健師助産師看護師法による保健師学校、保健師養成所、助産師学校又は助産師養成所(同法による看護師学校の卒業又は看護師養成所の卒業を入学資格とする修業年限1年以上のものに限る。)の卒業 (16)　職業能力開発促進法による職業能力開発大学校若しくは職業能力開発総合大学校の応用課程(「短大2卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)又は職業能力開発総合大学校の長期課程(旧職業能力開発大学校の長期課程、旧職業訓練大学校の長期課程、長期指導員訓練課程及び長期訓練課程並びに旧中央職業訓練所の長期訓練課程を含む。)の卒業 (17)　都道府県立農業者研修教育施設(農業改良助長法施行令第2条に基づき農林水産大臣の指定する教育機関をいう。以下同じ。)の研究部門(「短大2卒」を入学資格とする修業年限2年のものに限る。)の卒業 (18)　都道府県立農業講習施設(「短大2卒」を入学資格とする修業年限2年のものに限る。)の卒業 (19)　森林法施行令第9条及び第10条の規定に基づき農林水産大臣の指定する教育機関(「短大2卒」を入学資格とする修業年限2年のものに限る。)の卒業 (20)　鯉淵学園専門課程(修業年限4年のものに限る。)の卒業 (21)　旧電気事業主任技術者資格検定規則による第一種資格検定試験の合格
2　短大卒	1　短大3卒	(1)　学校教育法による3年制の短期大学の卒業 (2)　学校教育法による2年制の短期大学の専攻科の卒業 (3)　学校教育法による高等専門学校の専攻科の卒業 (4)　外国における大学、専門学校等の卒業(通算修業年数が15年以上となるものに限る。) (5)　診療放射線技師法による診療放射線技師学校又は診療放射線技師養成所(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限3年以上のものに限る。)の卒業 (6)　昭和58年法律第83号による改正前の診療放射線技師及び診療エックス線技師法による診療放射線技師学校又は診療放射線技師養成所(いずれも診療エックス線技師学校又は診療エックス線技師養成所の卒業を入学資格とする修業年限1年以上のものに限る。)の卒業 (7)　臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律による臨床検査技師学校又は臨床検査技師養成所(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限3年以上のものに限る。)の卒業 (8)　臨床工学技師法による臨床工学技師学校又は臨床工学技師養成所(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限3年以上のものに限る。)の卒業 (9)　理学療法士及び作業療法士法による理学療法士学校、理学療法士養成施設、作業療法士学校又は作業療法士養成施設(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限3年以上のものに限る。)の卒業 (10)　視能訓練士法による視能訓練士学校又は視能訓練士養成所(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限3年以上もの又は「短大2卒」を入学資格とする修業年限1年以上のものに限る。)の卒業 (11)　言語聴覚士法による言語聴覚士学校又は言語聴覚士養成所(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限3年以上のもの又は学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令に基づく大学若しくは言語聴覚士法第33条第3号の規定に基づき厚生労働省令で定める学校、文教研修施設若しくは養成所における1年(高等専門学校にあっては、4年)以上の修業を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業 (12)　義肢装具士法による義肢装具士学校又は義肢装具士養成所(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限3年以上のものに限る。)の卒業 (13)　あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律(以下「あん摩マッサージ指圧師法」という。)による学校又は養成施設(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限3年以上のものに限る。)の卒業 (14)　柔道整復師法による柔道整復師学校又は柔道整復師養成施設(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限3年以上のものに限る。)の卒業 (15)　保健師助産師看護師法による看護師学校の卒業又は看護師養成所(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限3年以上のものに限る。)の卒業 (16)　都道府県立農業者研修教育施設の研究部門(「短大2卒」を入学資格とする修業年限1年のものに限る。)の卒業 (17)　鯉淵学園本科(修業年限3年のものに限る。)の卒業 (18)　旧海技大学校本科の卒業 (19)　旧国立養護教諭養成所設置法による国立養護教諭養成所の卒業 (20)　旧国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法による国立工業教員養成所の卒業 (21)　旧図書館短期大学別科又は旧図書館職員養成所(いずれも「短大2卒」を入学資格とする修業年限1年以上のものに限る。)の卒業
	2　短大2卒	(1)　学校教育法による2年制の短期大学の卒業 (2)　学校教育法による高等専門学校の卒業 (3)　学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校(改正前の学校教育法による盲学校、聾学校又は養護学校を含む。以下同じ。)の専攻科(2年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限2年以上のものに限る。)の卒業 (4)　航空保安大学校本科の卒業 (5)　海上保安学校本科の修業年限2年の課程の卒業 (6)　独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構の農業技術研修課程(農林水産省(省名変更前の農林省を含む。)の旧野菜・茶業試験場、旧果樹試験場、昭和36年11月30日以前における旧農業技術研究所若しくは旧農業試験場、旧園芸試験場、旧野菜試験場又は旧茶業試験場の農業技術研修課程を含むものとし、いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業 (7)　独立行政法人海技大学校(旧海技大学校を含む。)海技士科(独立行政法人海員学校本科の卒業を入学資格とする修業年限2年のものに限る。)の卒業 (8)　独立行政法人海員学校専修科(「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年のものに限る。)の卒業 (9)　外国における大学、専門学校等の卒業(通算修学年数が14年以上となるものに限る。) (10)　旧琉球教育法による大学の2年課程の修了 (11)　旧司法試験の第1次試験の合格 (12)　平成15年度法律第67号による改正前の公認会計士法による公認会計士試験の第1次試験の合格 (13)　栄養士法第2条第1項の規定による栄養士の養成施設(「高校3卒」を入学資格とする修学年限2年以上のものに限る。)の卒業 (14)　昭和60年法律第73号による改正前の栄養士法による栄養士試験の合格 (15)　歯科衛生士法による歯科衛生士学校又は歯科衛生士養成所(いずれも修業年限2年以上のものに限る。)の卒業 (16)　歯科技工士法による歯科技工士学校又は歯科技工士養成所(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業 (17)　あん摩マッサージ指圧師法による学校又は養成施設(いずれも「中学卒」を入学資格とする修業年限5年のものに限る。)の卒業 (18)　昭和63年法律第71号による改正前のあん摩マッサージ指圧師法(以下「改正前のあん摩マッサージ指圧師法」という。)による学校又は養成施設(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年のもの又は「中学卒」を入学資格とする修業年限5年のものに限る。)の卒業 (19)　昭和63年法律第72号による改正前の柔道整復師法(以下「改正前の柔道整復師法」という。)による柔道整復師学校又は柔道整復師養成施設(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年のものに限る。)の卒業 (20)　保健師助産師看護師法による看護師学校又は看護師養成所の進学課程(同法第21条第3号に該当する者に係る課程をいう。)の卒業 (21)　職業能力開発促進法による職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校又は職業能力開発総合大学校の専門課程(旧職業能力開発短期大学校の専門課程、専門訓練課程及び特別高等訓練課程を含むものとし、「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業 (22)　児童福祉法施行令第13条第1項第1号に規定する保育士(名称変更前の保母を含む。)を養成する学校その他の施設(「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業 (23)　都道府県立農業者研修教育施設の養成部門(「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業 (24)　都道府県農業講習所(「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業 (25)　森林法施行令第9条及び第10条の規定に基づき農林水産大臣の指定する教育機関(「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業 (26)　旧都道府県蚕業講習所(「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業 (27)　旧農民研修教育施設(農林水産大臣と協議して昭和56年度以降設置された平成6年法律第87号による改正前の農業改良助長法第14条第1項第3号に掲げる事業等を行う施設で「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業 (28)　旧都道府県林業講習所(「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業 (29)　旧航空大学校本科(「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業 (30)　昭和58年法律第83号による改正前の診療放射線技師及び診療エックス線技師法による診療エックス線技師学校又は診療エックス線技師養成所の卒業 (31)　海上保安学校灯台科(「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業 (32)　旧航空保安職員研修所本科(「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業 (33)　昭和45年法律第83号による改正前の衛生検査技師法による衛生検査技師学校又は衛生検査技師養成所の卒業 (34)　旧商船高等学校(席上課程及び実習課程を含む。)の卒業 (35)　旧電気事業主任技術者資格検定規則による第2種資格検定試験の合格 (36)　気象大学校大学部(昭和37年3月31日以前の気象庁研修所高等部を含むものとし、修業年限2年のものに限る。)の卒業 (37)　旧図書館職員養成所(「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業
	3　短大1卒	(1)　海上保安学校本科の修業年限1年の課程の卒業 (2)　外国における専門学校等の卒業(通算修学年数が13年以上となるものに限る。)の卒業 (3)　海上保安学校の灯台科又は水路科(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修学年数1年のものに限る。)の卒業
3　高校卒	1　高校専科卒	(1)　学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科の卒業 (2)　改正前のあん摩マッサージ指圧師法による学校又は養成施設(いずれも「中学卒」を入学資格とする修業年限4年のものに限る。)の卒業 (3)　改正前の柔道整復師法による柔道整復師学校又は柔道整復師養成施設(いずれも「中学卒」を入学資格とする修業年限4年のものに限る。)の卒業 (4)　昭和58年文部省厚生省政令第1号による改正前の歯科衛生士学校養成所指定規則による歯科衛生士学校又は歯科衛生士養成所の卒業
	2　高校3卒	(1)　学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の高等部の卒業 (2)　高等学校通信教育課程による通信教育により高等学校卒業と同等の単位の修得 (3)　高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)による高等学校卒業程度認定試験の合格(旧大学入学資格検定規程による大学入学資格検定の合格を含む。) (4)　独立行政法人海員学校本科(「中学卒」を入学資格とする修業年限3年のものに限る。)の卒業 (5)　外国における高等学校等の卒業(通算修学年数が12年以上となるものに限る。) (6)　旧琉球教育法又は旧教育法による高等学校の卒業 (7)　あん摩マッサージ指圧師法による学校又は養成施設(いずれも「中学卒」を入学資格とする修業年限3年のものに限る。)の卒業 (8)　昭和41年厚生省令第15号による改正前の歯科技工士養成所指定規則による歯科技工士養成所(「中学卒」を入学資格とする修業年限3年のものに限る。)の卒業
	3　高校2卒	(1)　保健師助産師看護師法による准看護師学校又は准看護師養成所の卒業 (2)　改正前のあん摩マッサージ指圧師法による学校又は養成施設(いずれも「中学卒」を入学資格とする修業年限2年のものに限る。)の卒業 (3)　旧電気事業主任技術者資格検定規則による第3種資格検定試験の合格

備考　この表の「保健師学校」、「保健師養成所」、「助産師学校」、「助産師養成所」、「看護師学校」、「看護師養成所」、「准看護師学校」及び「准看護師養成所」は、それぞれ保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律(平成13年法律第153号)による改正前の保健婦助産婦看護婦法(昭和23年法律第203号)に規定する保健婦学校、保健婦養成所、助産婦学校、助産婦養成所、看護婦学校、看護婦養成所、准看護婦学校及び准看護婦養成所を含む。

別表第3(第5条関係)

経験年数換算表


経歴の種類	職員の職務との関係	換算率	備考
本学職員としての在職期間(臨時職員としての期間を含む。)		10割以下
他の公立大学法人又は地方公共団体等の職員としての在職期間	職務の種類が類似しているもの	10割以下
他の公立大学法人又は地方公共団体等の職員としての在職期間	その他のもの	8割以下	他の職員との均衡を著しく失する場合は、この限りではない。
民間における企業体、団体等の職員としての在職期間	直接関係があると認められるもの	10割以下
民間における企業体、団体等の職員としての在職期間	その他のもの	8割以下
学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間		10割以下	在学期間は正規の修学年数の範囲内とする。
自家営業期間		5割以下
その他の期間	医療・教育・研究等の職務で直接関係があると認められるもの	10割以下
	技能・学務等の職務で関係があると認められるもの	5割以下	他の職員との均衡を著しく失する場合は、8割以下
	その他のもの	2割5分	他の職員との均衡を著しく失する場合は、5割以下

備考

1　級別資格基準表又は初任給基準表に本表と異なる定をした場合は、その定によるものとする。

2　本表の適用については、別に定める。

別表第4(第6条関係)

修学年数調整表


学歴区分	修学年数	基準学歴区分
学歴区分	修学年数	大学卒(16年)	短大卒(14年)	高校卒(12年)	中学卒(9年)
博士課程修了	21年	＋5年	＋7年	＋9年	＋12年
修士課程修了	18年	＋2年	＋4年	＋6年	＋9年
専門職学位課程修了	18年	＋2年	＋4年	＋6年	＋9年
大学6卒	18年	＋2年	＋4年	＋6年	＋9年
大学専攻科卒	17年	＋1年	＋3年	＋5年	＋8年
大学4年	16年		＋2年	＋4年	＋7年
短大3卒	15年	－1年	＋1年	＋3年	＋6年
短大2卒	14年	－2年		＋2年	＋5年
短大1卒	13年	－3年	－1年	＋1年	＋4年
高校専攻科卒	13年	－3年	－1年	＋1年	＋4年
高校3卒	12年	－4年	－2年		＋3年

備考

1　学歴区分欄及び基準学歴区分欄の学歴免許等の区分については、それぞれ学歴免許等資格区分表に定めるところによる。

2　この表に定める年数(修学年数欄の年数を除く。)は、学歴区分欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格についての基準学歴区分欄の学歴免許等の区分に対する加える年数又は減ずる年数(以下「調整年数」という。)を示す。この場合において、「＋」の年数は加える年数を、「－」の年数は減ずる年数を示す。

3　級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄にこの表の学歴区分欄の学歴免許等の区分と同じ区分(その区分に属する学歴免許等の資格を含む。)が掲げられている場合におけるこの表の適用については、当該区分に対応する修学年数欄の年数をその者の有する学歴免許等の資格の属する区分に対応する同欄の年数から減じた年数をもって、その者の有する学歴免許等の資格についての当該級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄の区分に対する調整年数とする。この場合において、その年数が正となるときはその年数は加える年数とし、その年数が負となるときはその年数は減ずる年数とする。

4　学校教育法による大学院博士課程のうち医学又は歯学に関する課程を修了した者に対するこの表の適用については、学歴区分欄の「博士課程修了」の区分に対応する修学年数欄の年数及び調整年数にそれぞれ1年を加えた年数をもって、この表の修学年数欄の年数及び調整年数とする。

別表第5(第9条関係)

1　一般職給料表初任給基準表


試験又は職種		学歴免許	初任給
正規の試験	上級		1級25号給
	中級		1級15号給
	初級		1級5号給
その他		高校卒	1級1号給

備考　試験又は職種欄に掲げる「正規の試験」及び「その他」の区分並びに「正規の試験」の区分に掲げる「上級」、「中級」及び「初級」の区分は、一般職給料表級別資格基準表の備考第1項及び第2項に定めるところによる。

2　教育職給料表初任給基準表


職種	学歴免許等	初任給
助教	博士課程修了(大学6卒後のものに限る。)	1級37号給
	博士課程修了	1級31号給
	修士課程修了専門職学位課程修了大学6卒	1級13号給
	大学卒	1級1号級

3　医療職給料表初任給基準表


職種	学歴免許	初任給
臨床心理士	大学6卒	2級15号級
カウンセラー	大学卒	2級1号給
カウンセラー	短大3卒	1級17号給

4　看護・保健職給料表初任給基準表


職種	学歴免許	初任給
保健師	大学卒	2級11号給
保健師	短大卒	2級5号給
看護師	大学卒	2級11号給
	短大3卒	2級5号給
	短大2卒	2級1号給
准看護師	准看護師養成所卒	1級1号給

備考

1　学歴免許欄の「准看護師養成所卒」は、保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第22条第1号又は第2号に規定する学校又は養成所(保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律(平成13年法律第153号)による改正前の保健婦助産婦看護婦法(昭和23年法律第203号)第22条第1号又は第2号に規定する学校又は養成所を含む。)の卒業を示す。

2　この表の適用を受ける職員に第11条の規定を適用する場合における当該職員の経験年数については、それぞれの免許を取得した時(保健師で看護師免許を有する職員にあっては、看護師免許を取得した時)以後のものとする。ただし、理事長が別段の定めをした場合は、その定めるところによる。

3　准看護師の業務に3年以上従事したことにより保健師又は看護師となった者に対するこの表の適用については、学歴免許欄の学歴免許の区分に対応する初任給欄の号給を、それぞれ「大学卒」にあっては2級13号給、「短大2卒」にあっては2級9号給とする。

別表第6(第17条関係)

1　一般職給料表昇格時号給対応表


昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	2級	3級	4級	5級	6級	7級
1	1	1	1	1	1	1
2	1	1	1	1	1	1
3	1	1	1	1	1	1
4	1	1	1	1	1	1
5	1	1	1	1	1	1
6	1	1	1	1	1	1
7	1	1	1	1	1	1
8	1	1	1	1	1	1
9	1	1	1	1	1	1
10	1	1	1	2	1	1
11	1	1	1	3	1	1
12	1	1	1	4	1	1
13	1	1	1	5	1	1
14	1	1	1	6	2	1
15	1	1	1	7	3	1
16	1	1	1	8	4	1
17	1	1	1	9	5	1
18	1	1	1	10	6	2
19	1	1	1	11	7	3
20	1	1	1	12	8	4
21	1	1	1	13	9	5
22	1	2	2	14	10	5
23	1	3	3	15	11	6
24	1	4	4	16	12	6
25	1	5	5	17	13	7
26	1	6	6	18	14	7
27	1	7	7	19	15	8
28	1	8	8	20	16	8
29	1	9	9	21	17	9
30	1	10	10	22	18	9
31	1	11	11	23	19	10
32	1	12	12	24	20	10
33	1	13	13	25	21	11
34	2	14	14	26	22	11
35	3	15	15	27	23	12
36	4	16	16	28	24	12
37	5	17	17	29	25	13
38	6	18	18	30	26	13
39	7	19	19	31	27	13
40	8	20	20	32	28	13
41	9	21	21	33	29	14
42	10	22	22	34	29	14
43	11	23	23	35	30	14
44	12	24	24	36	30	14
45	13	25	25	37	31	15
46	14	26	26	38	31	15
47	15	27	27	39	32	15
48	16	28	28	40	32	15
49	17	29	29	41	33	15
50	18	30	30	42	33	15
51	19	31	31	43	34	15
52	20	32	32	44	34	15
53	21	33	33	45	35	15
54	21	33	34	46	35	15
55	22	34	35	47	36	15
56	22	34	36	48	36	15
57	23	35	37	49	37	15
58	23	35	37	50	37	15
59	24	36	37	51	38	15
60	24	36	38	52	38	15
61	25	37	38	53	38	15
62	25	38	38	54	38	15
63	26	39	39	55	38	15
64	26	40	39	56	38	15
65	27	41	39	57	38	15
66	27	41	40	58	38	16
67	28	42	40	59	38	16
68	28	42	40	60	38	16
69	29	43	41	60	39	16
70	29	43	41	60	39	16
71	29	44	41	60	39	16
72	30	44	42	60	39	16
73	30	45	42	61	39	17
74	30	45	42	61	39
75	31	45	43	61	39
76	31	45	43	61	39
77	31	45	43	61	39
78	32	46	44	62	39
79	32	46	44	62	39
80	32	46	44	62	39
81	33	46	45	63	40
82	33	46	45	64	40
83	33	47	45	65	40
84	34	47	45	66	40
85	34	47	46	67	41
86	34	47	46
87	35	47	46
88	35	48	46
89	35	48	47
90	36	48	47
91	36	48	47
92	36	48	47
93	37	49	47
94		49	47
95		49	47
96		49	48
97		49	48
98		50	48
99		50	48
100		50	48
101		50	48
102		50	48
103		51	49
104		51	49
105		51	49
106		51	49
107		51	49
108		52	49
109		52	49
110		52
111		52
112		52
113		52
114		52
115		52
116		52
117		53
118		53
119		53
120		53
121		53
122		53
123		53
124		53
125		53

2　教育職昇格時号給対応表


昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	2級	3級	4級
1	1	1	1
2	1	1	1
3	1	1	1
4	1	1	1
5	1	1	1
6	1	1	1
7	1	1	1
8	1	1	1
9	1	1	1
10	1	1	1
11	1	1	1
12	1	1	1
13	1	1	1
14	1	1	1
15	1	1	1
16	1	1	1
17	1	1	2
18	1	2	2
19	1	3	2
20	1	4	2
21	1	5	2
22	1	5	2
23	1	6	2
24	1	6	2
25	1	7	3
26	1	7	3
27	1	8	3
28	1	8	3
29	1	9	3
30	1	10	3
31	1	11	3
32	1	12	3
33	1	13	4
34	2	14	4
35	3	15	4
36	4	16	4
37	5	17	4
38	6	18	4
39	7	19	4
40	8	20	4
41	9	21	5
42	10	22	5
43	11	23	5
44	12	24	5
45	13	25	5
46	14	26	5
47	15	27	5
48	16	28	5
49	17	29	5
50	17	30	5
51	18	31	6
52	18	32	6
53	19	33	6
54	19	34	6
55	20	35	6
56	20	36	6
57	21	37	6
58	21	38	6
59	21	39	7
60	22	40	7
61	22	41	7
62	22	41	7
63	23	42	7
64	23	42	7
65	23	43	7
66	24	43	7
67	24	44	7
68	24	44	7
69	25	45	7
70	25	45	7
71	26	45	7
72	26	45	8
73	27	46	8
74	27	46
75	28	46
76	28	46
77	29	46
78	29	46
79	30	46
80	30	46
81	31	46
82	31	46
83	32	46
84	32	46
85	33	46
86	33	46
87	33	46
88	34	46
89	34	46
90	34	46
91	35	46
92	35	46
93	35	46
94	36
95	36
96	36
97	37
98	37
99	37
100	37
101	38
102	38
103	38
104	38
105	39
106	39
107	39
108	39
109	40
110	40
111	40
112	40
113	40
114	40
115	41
116	41
117	41
118	41
119	41
120	41
121	42
122	42
123	42
124	42
125	42
126	42
127	43
128	43
129	43

3　医療職給料表昇格時号給対応表


昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	2級	3級	4級	5級
1	1	1	1	1
2	1	1	1	1
3	1	1	1	1
4	1	1	1	1
5	1	1	1	1
6	1	1	1	1
7	1	1	1	1
8	1	1	1	1
9	1	1	1	1
10	1	1	1	1
11	1	1	1	1
12	1	1	1	1
13	1	1	1	1
14	1	1	2	1
15	1	1	3	1
16	1	1	4	1
17	1	1	5	1
18	1	1	6	1
19	1	1	7	1
20	1	1	8	1
21	1	1	9	1
22	2	2	10	2
23	3	3	11	3
24	4	4	12	4
25	5	5	13	5
26	6	6	14	6
27	7	7	15	7
28	8	8	16	8
29	9	9	17	9
30	10	10	18	10
31	11	11	19	11
32	12	12	20	12
33	13	13	21	13
34	14	14	22	14
35	15	15	23	15
36	16	16	24	16
37	17	17	25	17
38	18	18	26	18
39	19	19	27	19
40	20	20	28	20
41	21	21	29	21
42	22	22	30	22
43	23	23	31	23
44	24	24	32	24
45	25	25	33	25
46	25	26	34	25
47	26	27	35	26
48	26	28	36	26
49	27	29	37	27
50	27	30	38	27
51	28	31	39	28
52	28	32	40	28
53	29	33	41	29
54	29	34	42	29
55	30	35	43	30
56	30	36	44	30
57	31	37	45	31
58	31	38	46	31
59	32	39	47	32
60	32	40	48	32
61	33	41	49	33
62	33	42	50	33
63	34	43	51	33
64	34	44	52	34
65	35	45	53	34
66	35	46	54	34
67	36	47	55	35
68	36	48	56	35
69	37	49	57	35
70	37	49	57	36
71	38	50	58	36
72	38	50	58	36
73	39	51	59	37
74	39	51	59	37
75	40	52	60	37
76	40	52	60	37
77	41	53	61	38
78	41	53	61	38
79	41	53	62	38
80	42	54	62	38
81	42	54	63	39
82	42	54	63	39
83	43	55	64	39
84	43	55	64	39
85	43	55	65	39
86		56	66	40
87		56	67	40
88		56	68	40
89		56	69	40
90		56	69	40
91		57	70	41
92		57	70	41
93		57	70	41
94		57	70	41
95		57	70	41
96		58	70	42
97		58	70	42
98		58	70	42
99		58	70	42
100		58	70	42
101		59	70	43
102		59	70
103		59	70
104		59	70
105		59	70
106			70
107			70
108			70
109			70
110
111
112
113

4　看護・保健職給料表昇格時号給対応表


昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	2級	3級	4級	5級
1	1	1	1	1
2	1	1	1	1
3	1	1	1	1
4	1	1	1	1
5	1	1	1	1
6	1	1	1	1
7	1	1	1	1
8	1	1	1	1
9	1	1	1	1
10	1	1	1	1
11	1	1	1	1
12	1	1	1	1
13	1	1	1	1
14	1	1	2	1
15	1	1	3	1
16	1	1	4	1
17	1	1	5	1
18	2	1	6	1
19	3	1	7	1
20	4	1	8	1
21	5	1	9	1
22	6	1	10	2
23	7	1	11	3
24	8	1	12	4
25	9	1	13	5
26	10	1	14	6
27	11	1	15	7
28	12	1	16	8
29	13	1	17	9
30	14	2	18	10
31	15	3	19	11
32	16	4	20	12
33	17	5	21	13
34	18	6	22	14
35	19	7	23	15
36	20	8	24	16
37	21	9	25	17
38	22	10	26	18
39	23	11	27	19
40	24	12	28	20
41	25	13	29	21
42	26	14	30	22
43	27	15	31	23
44	28	16	32	24
45	29	17	33	25
46	30	18	34	26
47	31	19	35	27
48	32	20	36	28
49	33	21	37	29
50	34	22	38	30
51	35	23	39	31
52	36	24	40	32
53	37	25	41	33
54	38	26	42	34
55	39	27	43	35
56	40	28	44	36
57	41	29	45	37
58	41	30	46	38
59	42	31	47	39
60	42	32	48	40
61	43	33	49	41
62	43	34	50	42
63	44	35	51	43
64	44	36	52	44
65	45	37	53	45
66	46	38	54	45
67	47	39	55	46
68	48	40	56	46
69	49	41	57	47
70	50	42	58	47
71	51	43	59	48
72	52	44	60	48
73	53	45	61	49
74	54	46	62	50
75	55	47	63	51
76	56	48	64	52
77	57	49	65	53
78	58	50	66	53
79	59	51	67	54
80	60	52	68	54
81	61	53	69	55
82	62	54	70	55
83	63	55	71	56
84	64	56	72	56
85	65	57	73	57
86	65	58	74	57
87	66	59	75	58
88	66	60	76	58
89	67	61	77	59
90	67	62	78	59
91	68	63	79	60
92	68	64	80	60
93	69	65	81	60
94	70	66	81	60
95	71	67	82	61
96	72	68	82	61
97	73	69	83	61
98	74	70	83	61
99	75	71	84	62
100	76	72	84	62
101	77	73	85	62
102	77	74	86	62
103	78	75	87	63
104	78	76	88	63
105	79	77	88	63
106	79	77	88	63
107	80	77	89	64
108	80	78	89	64
109	81	78	89	65
110	81	78	90
111	81	79	90
112	81	79	90
113	81	79	91
114	82	80	91
115	82	80	91
116	82	80	92
117	82	81	92
118	82	81	92
119	83	81	93
120	83	81	93
121	83	82	93
122	83	82
123	83	82
124	84	82
125	84	83
126	84	83
127	84	83
128	84	83
129	85	84
130	85	84
131	85	84
132	86	84
133	86	85
134	86	85
135	87	85
136	87	86
137	87	86
138	88	86
139	88	86
140	88	86
141	89	87
142	89	87
143	89	87
144	89	87
145	90	87
146	90	88
147	90	88
148	90	88
149	91	88
150	91	88
151	91	89
152	91	89
153	92	89
154	92
155	92
156	92
157	93
158	93
159	93
160	94
161	94
162	94
163	95
164	95
165	95
166	96
167	96
168	96
169	97

別表第6の2(第18条の2関係)

1　一般職給料表降格時号給対応表


降格した日の前日に受けていた号給	降格後の号給
降格した日の前日に受けていた号給	1級	2級	3級	4級	5級	6級
1	33	21	21	9	13	17
2	33	22	22	10	14	18
3	33	23	23	11	15	19
4	34	24	24	12	16	20
5	35	25	25	13	17	22
6	36	26	26	14	18	24
7	38	27	27	15	19	26
8	39	28	28	16	20	28
9	41	29	29	17	21	30
10	42	30	30	18	22	32
11	43	31	31	19	23	34
12	44	32	32	20	24	36
13	45	33	33	21	25	40
14	46	34	34	22	26	44
15	47	35	35	23	27	65
16	48	36	36	24	28	72
17	49	37	37	25	29	73
18	50	38	38	26	30	73
19	51	39	39	27	31	73
20	52	40	40	28	32	73
21	54	41	41	29	33	73
22	56	42	42	30	34	73
23	58	43	43	31	35	73
24	60	44	44	32	36	73
25	62	45	45	33	37	73
26	64	46	46	34	38	73
27	66	47	47	35	39	73
28	68	48	48	36	40	73
29	71	49	49	37	42	73
30	74	50	50	38	44	73
31	77	51	51	39	46	73
32	80	52	52	40	48	73
33	83	54	53	41	50	73
34	86	56	54	42	52	73
35	89	58	55	43	54	73
36	92	60	56	44	56	73
37	93	61	59	45	58	73
38	93	62	62	46	68	73
39	93	63	65	47	80	73
40	93	64	68	48	84	73
41	93	66	71	49	85	73
42	93	68	74	50	85	73
43	93	70	77	51	85	73
44	93	72	80	52	85	73
45	93	77	84	53	85	73
46	93	82	88	54	85
47	93	87	95	55	85
48	93	92	102	56	85
49	93	97	109	57	85
50	93	102	109	58	85
51	93	107	109	59	85
52	93	116	109	60	85
53	93	125	109	61	85
54	93	125	109	62	85
55	93	125	109	63	85
56	93	125	109	64	85
57	93	125	109	65	85
58	93	125	109	66	85
59	93	125	109	67	85
60	93	125	109	72	85
61	93	125	109	77	85
62	93	125	109	80	85
63	93	125	109	81	85
64	93	125	109	82	85
65	93	125	109	83	85
66	93	125	109	84	85
67	93	125	109	85	85
68	93	125	109	85	85
69	93	125	109	85	85
70	93	125	109	85	85
71	93	125	109	85	85
72	93	125	109	85	85
73	93	125	109	85	85
74	93	125	109	85
75	93	125	109	85
76	93	125	109	85
77	93	125	109	85
78	93	125	109	85
79	93	125	109	85
80	93	125	109	85
81	93	125	109	85
82	93	125	109	85
83	93	125	109	85
84	93	125	109	85
85	93	125	109	85
86	93	125
87	93	125
88	93	125
89	93	125
90	93	125
91	93	125
92	93	125
93	93	125
94	93	125
95	93	125
96	93	125
97	93	125
98	93	125
99	93	125
100	93	125
101	93	125
102	93	125
103	93	125
104	93	125
105	93	125
106	93	125
107	93	125
108	93	125
109	93	125
110	93
111	93
112	93
113	93
114	93
115	93
116	93
117	93
118	93
119	93
120	93
121	93
122	93
123	93
124	93
125	93

2　医療職給料表降格時号給対応表


降格した日の前日に受けていた号給	降格後の号給
降格した日の前日に受けていた号給	1級	2級	3級	4級
1	21	21	13	21
2	22	22	14	22
3	23	23	15	23
4	24	24	16	24
5	25	25	17	25
6	26	26	18	26
7	27	27	19	27
8	28	28	20	28
9	29	29	21	29
10	30	30	22	30
11	31	31	23	31
12	32	32	24	32
13	33	33	25	33
14	34	34	26	34
15	35	35	27	35
16	36	36	28	36
17	37	37	29	37
18	38	38	30	38
19	39	39	31	39
20	40	40	32	40
21	41	41	33	41
22	42	42	34	42
23	43	43	35	43
24	44	44	36	44
25	46	45	37	46
26	48	46	38	48
27	50	47	39	50
28	52	48	40	52
29	54	49	41	54
30	56	50	42	56
31	58	51	43	58
32	60	52	44	60
33	62	53	45	63
34	64	54	46	66
35	66	55	47	69
36	68	56	48	72
37	70	57	49	76
38	72	58	50	80
39	74	59	51	85
40	76	60	52	90
41	79	61	53	95
42	82	62	54	100
43	85	63	55	101
44	85	64	56	101
45	85	65	57	101
46	85	66	58	101
47	85	67	59	101
48	85	68	60	101
49	85	70	61	101
50	85	72	62	101
51	85	74	63	101
52	85	76	64	101
53	85	79	65	101
54	85	82	66	101
55	85	85	67	101
56	85	90	68	101
57	85	95	70	101
58	85	100	72	101
59	85	105	74	101
60	85	105	76	101
61	85	105	78	101
62	85	105	80	101
63	85	105	82	101
64	85	105	84	101
65	85	105	85	101
66	85	105	86	101
67	85	105	87	101
68	85	105	88	101
69	85	105	90	101
70	85	105	109	101
71	85	105	109	101
72	85	105	109	101
73	85	105	109	101
74	85	105	109	101
75	85	105	109	101
76	85	105	109	101
77	85	105	109	101
78	85	105	109
79	85	105	109
80	85	105	109
81	85	105	109
82	85	105	109
83	85	105	109
84	85	105	109
85	85	105	109
86	85	105	109
87	85	105	109
88	85	105	109
89	85	105	109
90	85	105	109
91	85	105	109
92	85	105	109
93	85	105	109
94	85	105	109
95	85	105	109
96	85	105	109
97	85	105	109
98	85	105	109
99	85	105	109
100	85	105	109
101	85	105	109
102	85	105
103	85	105
104	85	105
105	85	105
106		105
107		105
108		105
109		105
110
111
112
113

3　看護・保健職給料表降格時号給対応表


降格した日の前日に受けていた号給	降格後の号給
降格した日の前日に受けていた号給	1級	2級	3級	4級
1	17	29	13	21
2	17	30	14	22
3	17	31	15	23
4	18	32	16	24
5	19	33	17	25
6	20	34	18	26
7	21	35	19	27
8	22	36	20	28
9	24	37	21	29
10	25	38	22	30
11	26	39	23	31
12	28	40	24	32
13	29	41	25	33
14	30	42	26	34
15	31	43	27	35
16	32	44	28	36
17	33	45	29	37
18	34	46	30	38
19	35	47	31	39
20	36	48	32	40
21	37	49	33	41
22	38	50	34	42
23	39	51	35	43
24	40	52	36	44
25	41	53	37	45
26	42	54	38	46
27	43	55	39	47
28	44	56	40	48
29	45	57	41	49
30	46	58	42	50
31	47	59	43	51
32	48	60	44	52
33	49	61	45	53
34	50	62	46	54
35	51	63	47	55
36	52	64	48	56
37	53	65	49	57
38	54	66	50	58
39	55	67	51	59
40	56	68	52	60
41	58	69	53	61
42	60	70	54	62
43	62	71	55	63
44	64	72	56	64
45	65	73	57	66
46	66	74	58	68
47	67	75	59	70
48	68	76	60	72
49	69	77	61	73
50	70	78	62	74
51	71	79	63	75
52	72	80	64	76
53	73	81	65	78
54	74	82	66	80
55	75	83	67	82
56	76	84	68	84
57	77	85	69	86
58	78	86	70	88
59	79	87	71	90
60	80	88	72	94
61	81	89	73	98
62	82	90	74	102
63	83	91	75	106
64	84	92	76	108
65	86	93	77	109
66	88	94	78	109
67	90	95	79	109
68	92	96	80	109
69	93	97	81	109
70	94	98	82	109
71	95	99	83	109
72	96	100	84	109
73	97	101	85	109
74	98	102	86	109
75	99	103	87	109
76	100	104	88	109
77	102	107	89	109
78	104	110	90	109
79	106	113	91	109
80	108	116	92	109
81	113	120	94	109
82	118	124	96	109
83	123	128	98	109
84	128	132	100	109
85	131	135	101	109
86	134	140	102
87	137	145	103
88	140	150	106
89	144	153	109
90	148	153	112
91	152	153	115
92	156	153	118
93	159	153	121
94	162	153	121
95	165	153	121
96	168	153	121
97	169	153	121
98	169	153	121
99	169	153	121
100	169	153	121
101	169	153	121
102	169	153	121
103	169	153	121
104	169	153	121
105	169	153	121
106	169	153	121
107	169	153	121
108	169	153	121
109	169	153	121
110	169	153
111	169	153
112	169	153
113	169	153
114	169	153
115	169	153
116	169	153
117	169	153
118	169	153
119	169	153
120	169	153
121	169	153
122	169
123	169
124	169
125	169
126	169
127	169
128	169
129	169
130	169
131	169
132	169
133	169
134	169
135	169
136	169
137	169
138	169
139	169
140	169
141	169
142	169
143	169
144	169
145	169
146	169
147	169
148	169
149	169
150	169
151	169
152	169
153	169

別表第7(第21条関係)

昇給号給数表


昇給区分	A	B	C	D	E
昇給の号給数	8以上	6	4(一般職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級である職員にあっては、3、教育職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が4級である職員にあっては、1)	2	0
昇給の号給数	4以上	3	2	1	0

備考　この表に定める上段の号給数は給与規程第5条第5項の適用を受ける職員以外の職員に、下段の号給数は同項の規定の適用を受ける職員に適用する。

別表第8(第26条関係)

休職期間等換算表


休職等の期間	換算率
公立大学法人都留文科大学職員就業規則(平成21年規程第22号。以下「就業規則」という。)第17条第1項の規定による休職(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病によるものに限る。)又は公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病による休暇の期間	3分の3以下
就業規則第16条第4項の規定による出向職員の出向の期間	3分の3以下
就業規則第17条第1項の規定による休職(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病に係るものを除く。)又は公務外の負傷若しくは疾病による休暇(通勤による負傷又は疾病によるものを除く。)の期間	2分の1以下
専従許可の有効期間	3分の2以下
就業規則第17条第1項第2号の規定による休職の期間(無罪判決を受けた場合の休職の期間に限る。)	3分の3以下

◆	平成30年3月27日	規則第9号
◇	令和2年3月24日	規則第4号
◇	令和6年3月28日	規則第16号
◇	令和7年3月31日	規則第8号