(規約第2条関係)

第1条　組合員は、組合の目的である傷病の予防及び健康の維持増進のための施策として行う定期健康診断を受けなければならない。ただし、やむを得ない事由等により定期健康診断を受診できない場合は、組合事務所が別に示す方法により受診し、結果を組合事務所へ提出するものとする。

(規約第4条関係)

第2条　組合は、次の書類及び帳簿を備えておかなければならない。

(規約第8条関係)

第3条　組合員の資格を不正に使用した場合は給付金を返還させ、その日から組合員の資格を奪い、かつ納入されている組合費は返還しない。

(規約第17条関係)

第4条　理事会を招集しようとするときは、原則として少なくとも開会する3日前までに理事に通知しなければならない。

(規約第28条関係)

第5条　健康診断と認められるX線撮影等にかかる経費は補助の対象としないが、学校医の指示による場合は認める。

(規約第31条関係)

第6条　医療給付の手続は、次の順序で行う。

第7条　治療期間が1箇月以上にわたる場合は、1箇月ごとに細則第6条に準じて「医療費請求書」を組合事務所に提出するものとする。

(規約第33条関係)

第8条　死亡弔慰金は、死亡した組合員の連帯保証人に給付するものとする。

第9条　組合運営費に不足を生じた場合は、理事会を開催して措置を講ずる。

第10条　組合の伝達事項は、公示による。