(定義)

第1条　この協定において「時間外労働」及び「休日労働」とは、次に掲げる労働をいう。

(時間外労働等を必要とする場合)

第2条　法人は、次のいずれかに該当するときは、時間外労働等を命ずることができるものとする。

(時間外労働等を必要とする業務の種類及び職員数)

第3条　時間外労働等を必要とする業務の種類及び職員数は次のとおりとする。

(延長することができる時間)

第4条　時間外労働の限度は、次のとおりとする。

(所定の休日)

第5条　第1条第2号に規定する所定の休日とは次のとおりとする。

(労働させることができる休日)

第6条　休日労働日数の限度は、1か月当たり4日以内とする。

(限度時間を超える時間外労働)

第7条　法人は、下記の事由の存するときは、事前に本人に特別事由を明示して通知したうえで、又は、緊急のときには時間外労働をさせる労働者の同意を得て、第4条に定める時間を超えて時間外労働を命ずることができる。ただし、限度時間を超えて時間外労働を行わせることができるのは、1か月当たりの延長時間について1年に3回までとする。

(時間外労働等の制限)

第7条の2　前2条の規定にかかわらず、1か月当たりの時間外労働等をさせた時間は、1か月について92時間を超えないものとし、また、当該月の直前の1か月、2か月、3か月、4か月及び5か月の期間を加えたそれぞれの期間における時間外労働等をさせた時間の1か月当たりの平均が80時間を超えないものとする。

(短時間勤務及び有期雇用職員に関する時間外労働時間の制限)

第8条　有期雇用職員及び非常勤職員について延長することができる勤務時間数は、第4条及び第7条の規定にかかわらず、次のとおりとする。

(有効期間)

第9条　本協定の有効期間は、平成31年4月1日から1年間とする。

(協定の更新)

第10条　本協定は、法人及び過半数代表者の協議により異議がない場合は、同一条件でさらに1年間更新するものとし、以降も同様とする。