(趣旨)

第1条　この要綱は、社会貢献や地域貢献に繋がる学生のみなさんならではの発想を活かした企画を募集し、優れたプロジェクトには大学から助成金を支給し、活動を支援する。助成金を交付することについては、公立大学法人都留文科大学補助金等交付規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　助成金の交付の対象となる者は、個人又はグループとし、本学の学部学生及び大学院生とする。

(助成期間)

第3条　助成の対象とする期間は、交付決定を行った年度に属する1月末日までとする。ただし、プロジェクトの内容上この期間により難い場合は、この限りではない。

(助成事業等)

第4条　助成の対象となる事業は、社会貢献や地域貢献に繋がる学生ならではの発想を活かした自主的・主体的な活動で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成対象経費)

第5条　助成金の対象となる経費は、助成対象事業に要する経費のうち別表に掲げるものとする。

(助成金の額等)

第6条　助成金の額は、30万円を限度として予算の範囲内で常任理事会が定める。

(企画書の提出)

第7条　企画書の提出をしようとする者は、次に掲げる書類を添付し学長に提出しなければならない。

(企画書の審査)

第8条　前条第1項の企画書の提出があったときは、常任理事会の審査に付して、承認を得るものとする。

(意見の聴取)

第9条　常任理事会は、助成金の交付の可否にあたっては、必要に応じて学識経験者の意見を聴くことができる。

(助成金の変更等)

第10条　助成金の交付の決定を受けた者(以下「助成事業者」という。)は、助成金の交付の決定を受けた事業(以下「助成事業」という。)について、次に掲げる事由が生じるときは、あらかじめ助成事業変更等承認申請書を学長に提出し、常任理事会の承認を受けなければならない。

(実施結果報告書)

第11条　助成事業者は、事業期間が満了したときは、その日から起算して30日を経過した日までに実施結果報告書を学長に提出しなければならない。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。