○証明書交付申請の届出に係る本人確認事務取扱要綱

平成30年3月3日

要綱第1号

(目的)

第1条 この要綱は、証明書交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)の届出を行った者が本人であることの確認(以下「本人確認」という。)を行うことにより、第三者による虚偽の届出を防止し、もって個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)による個人の権利利益を保護することを目的とする。

(本人確認の対象)

第2条 本人確認の対象は、申請書を持参した者又は代理人(委任を受けた届出人以外の者をいう。)とする。

(本人確認の方法)

第3条 本人確認は、運転免許証、旅券その他の顔写真及び氏名が記載されている官公署の発行した身分を証する書面(以下「身分証」という。)の提示を求めることにより行う。

(代理人による届出の取扱い)

第4条 代理人による届出の場合は、申請書とともに、委任状(届出人直筆で押印があり、届出人及び代理人の住所氏名が記載されたもの)、届出人の身分証の写し及び代理人の身分証を必要とする。

(郵送による届出の取扱い)

第5条 郵送による届出の場合は、申請書とともに、身分証の写しを添付する。

(本人確認処理簿)

第6条 学長は、本人確認に関する事務処理の経過を記録するため本人確認処理簿(様式第2号)を整備する。

2 本人確認処理簿の保存期間は、申請のあった日の属する会計年度の翌年度始めから起算して1年とする。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、申請書の届出に係る本人確認の事務に必要な事項は、別に定める。

この要綱は、公布の日から施行する。

(令和元年11月6日要綱第6号)

この要綱は、公布の日から施行する。

(令和4年8月1日要綱第3号)

この要綱は、公布の日から施行する。

(令和5年3月31日要綱第2号)

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

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証明書交付申請の届出に係る本人確認事務取扱要綱

平成30年3月3日 要綱第1号

(令和5年4月1日施行)