(目的)

第1条　この規程は、都留文科大学(以下「本学」という。)の専任教員で、学外における学術の研究・調査等に従事する者について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程における学外研究員とは、次に掲げる者をいう。

(期間)

第3条　学外研究の期間は、次の区分によるものとする。

(身分)

第4条　学外研究の期間にあっては、その身分は出張の取扱を受け、学外研究費交付金のほか、給料・手当(ただし、通勤手当を除く。)の全額を支給する。ただし、前条第2項の規定において、教育・学務に支障がない期間に限り、出張の取扱を受けることができる。

(旅費)

第5条　学外研究員の出張旅費(渡航費・滞在費及び支度料)は、本学の助成金、国又は団体等の助成金若しくは自己負担によって支弁するものとする。ただし、第2条第4号に該当する者ついては、この限りでない。

(資格)

第6条　第2条に定める学外研究員は、在職7年を経過した者を有資格者とする。ただし、第4号に該当する者は除く。

(定数)

第7条　同一年度内における学外研究員の定数は、国内及び国外にかかわらず合計6名以内とし、各学科等2名を上限とする。ただし、第3条第1項第2号の規定の適用を受ける者については、前期及び後期の各1人をもって1名と数えるものとする。

(申請)

第8条　学外研究員を希望する者は、出発しようとする原則1年前までに、学外研究承認申請書(様式第1号)を所属学部の学科会議の承認を経て学長に提出するものとする。

(手続)

第9条　学外研究員候補者の決定を受けた者は、出発の2月前までに次に掲げる書類を学長に提出しなければならない。

(委託)

第10条　学外研究員に対し、本学に必要な事項の研究・調査を委託することができる。

(報告)

第11条　学外研究員は、帰任後1月以内に学外研究帰任報告書(様式第5号)を学長に提出しなければならない。

(責任)

第12条　学外研究員は、帰任後学術講演会その他において、その研究・調査の成果を発表しなければならない。

(義務)

第13条　学外研究員は、帰任後学外研究期間の2倍以上の期間を在職し、その成果を本学の教育・研究に活用しなければならない。

(返還)

第14条　前条前段に規定した義務を履行できない場合は、交付された学外研究費交付金を返還しなければならない。

(その他)

第15条　この規程に定めるもののほか、学外研究員に関し必要な事項は、別に学長が定める。