○都留文科大学教育実習規程

平成21年4月1日

公立大学法人都留文科大学規程第65号

(目的)

第1条 この規程は、都留文科大学(以下「本学」という。)の教育実習に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(教育実習の種類と方法)

第2条 本学の教育実習は、主免実習、副免実習及び特別支援学校教育実習とし、実習方法により集団実習及び個別実習がある。

2 主免実習は、所属学部学科にかかわる教育職員免許状を取得するための実習をいう。

3 副免実習は、他の学部学科(教養学部学校教育学科における中学校数学及び中学校理科を含む。)にかかわる教育職員免許状を取得するための実習をいう。

4 特別支援学校教育実習は、特別支援学校教諭免許状を取得するための実習をいう。

5 集団実習は、本学が指定する学校において集団で行う実習をいい、個別実習は、実習生が個別に選定した学校で行う実習をいう。

6 第2項及び第3項に定める主免実習及び副免実習の別は、次の表のとおりとする。

免許状の種類

文学部

教養学部

国文学科

英文学科

学校教育学科

地域社会学科

小学校教諭免許状

副免実習

副免実習

主免実習

副免実習

中学校教諭免許状(国語)

主免実習


副免実習


中学校教諭免許状(英語)


主免実習

副免実習


中学校教諭免許状(社会)



副免実習

主免実習

中学校教諭免許状(数学)



副免実習


中学校教諭免許状(理科)



副免実習


高等学校教諭免許状(国語)

主免実習


副免実習


高等学校教諭免許状(英語)


主免実習

副免実習


高等学校教諭免許状(地理歴史)



副免実習

主免実習

高等学校教諭免許状(公民)



副免実習

主免実習

(単位数、期間及び実習学校)

第3条 実習の単位数、期間及び実習学校の種別は、次の表のとおりとする。

免許状の種類

単位数

実習期間

実習学校

小学校一種免許状

5単位(事前・事後指導1単位含む。)

4週間

小学校

中学校一種免許状

5単位( 〃 )

4週間

中学校

高等学校一種免許状

3単位( 〃 )

2週間

高等学校

中学校一種及び高等学校一種免許状

5単位( 〃 )

4週間

中学校又は高等学校

小学校二種免許状

5単位( 〃 )

4週間

小学校

中学校二種免許状

5単位( 〃 )

4週間

中学校

特別支援学校一種免許状

3単位( 〃 )

2週間

特別支援学校

(注)

・主免実習による小学校免許状の実習期間(4週間)のうち2週間については、副免実習の中学校一種免許状又は高等学校一種免許状、中学校一種免許状及び高等学校一種免許状の実習期間をもってこれに充てることができる。

・副免実習の中学校免許状の実習期間(4週間)のうち2週間については、主免実習の小学校一種免許状又は高等学校一種免許状の実習期間をもってこれに充てることができる。

・中学校一種免許状、中学校一種免許状及び高等学校一種免許状の実習期間は、原則として4週間とし、実習校の事情によっては、3週間とすることもある。

(履修の条件)

第4条 教育実習の履修年次は、主免実習は3年次に、副免実習及び特別支援学校教育実習は4年次に行うことを原則とする。ただし、主免実習のうち高等学校一種免許状のみの教育実習を履修する者は、4年次に行うものとする。

2 主免実習の単位を履修していない者は、副免実習及び特別支援学校教育実習を履修できない。ただし、相当の理由があり、教育実習指導委員会(特別支援学校教育実習については、特別支援学校教職課程委員会。以下同じ。)が許可した場合はこの限りではない。

3 教育実習指導委員会は、都留文科大学学則(平成21年規程第2号。以下「学則」という。)第43条に規定する懲戒処分の対象となる行為その他学生としての本分に反する行為をしたと認められる者に対し、教育実習の履修の可否を審議する。

4 教育実習を履修する者は、教育実習事前指導を受講しなくてはならない。

5 主免実習及び特別支援学校教育実習を履修する者は、次の表に定める所定の単位を修得し、かつ、所定の要件を満たしていなければならない。

免許状の種類

入学年度

平成29年度まで

入学年度

平成30年度

入学年度

平成31年度から

小学校一種免許状

「教育原理」

「教育心理学」

「学校教育基礎研究」

教材研究4教科以上

「教職概論」

「教育原理」

「教育心理学」

「障害児の心理と教育」

指導法4教科以上

「生徒・進路指導論(小中)」又は「学校相談心理学」

「教職概論」

「教育原理」

「教育心理学」

「特別支援教育概論」

指導法4教科以上

「生徒・進路指導論(小中)」又は「学校相談心理学」

中学校一種免許状又は高等学校一種免許状

「教職入門」

「教育原理」

「教育心理学」

当該教科教育法

「教職入門」

「教育原理」

「教育心理学」

「障害児の心理と教育」

当該教科教育法Ⅰ及びⅡ

「生徒・進路指導論(中等)」又は「学校相談心理学」

「教職入門」

「教育原理」

「教育心理学」

「特別支援教育概論」

当該教科教育法Ⅰ及びⅡ

「生徒・進路指導論(中等)」又は「学校相談心理学」

高等学校一種免許状

卒業及び免許取得の見込みがある者

「教職入門」

「教育原理」

「教育心理学」

当該教科教育法

卒業及び免許取得の見込みがある者

「教職入門」

「教育原理」

「教育心理学」

「障害児の心理と教育」

当該教科教育法Ⅰ及びⅡ

「生徒・進路指導論(中等)又は「学校相談心理学」

卒業及び免許取得の見込みがある者

「教職入門」

「教育原理」

「教育心理学」

「特別支援教育概論」

当該教科教育法Ⅰ及びⅡ

「生徒・進路指導論(中等)」又は「学校相談心理学」

特別支援学校一種免許状

「特別支援教育基礎論」

「特別支援フィールドワークⅠ」又は「特別支援フィールドワークⅡ」

「知的障害児の心理・生理・病理」

「肢体不自由児の心理・生理・病理」

「病弱児の心理・生理・病理」

「知的障害児指導法」

「肢体不自由児指導法」

「病弱児指導法」

同左

「特別支援教育基礎論」

「特別支援フィールドワークⅠ」

「知的障害児の心理・生理・病理」

「肢体不自由児の心理・生理・病理」

「病弱児の心理・生理・病理」

「知的障害児指導法」

「肢体不自由児指導法」

「病弱児指導法」

6 副免実習を履修する者は、次の表に定める所定の単位を修得し、かつ、卒業及び免許取得の見込みがなければならない。

免許状の種類

入学年度

平成29年度まで

入学年度

平成30年度

入学年度

平成31年度から

小学校一種免許状又は小学校二種免許状

「教職入門」

「教育原理」

「教育心理学」

教材研究2教科4単位以上

ただし、音楽、図画工作及び体育教材研究から1科目以上を含んでいなければならない。

「教職入門」

「教育原理」

「教育心理学」

「障害児の心理と教育」

「生徒・進路指導論(中等)」又は「学校相談心理学」

指導法2教科4単位以上

ただし、音楽科、図画工作科及び体育科指導法から1科目以上を含んでいなければならない。

「教職入門」

「教育原理」

「教育心理学」

「特別支援教育概論」

指導法2教科以上

ただし、音楽科、図画工作科及び体育科指導法から1科目以上を含んでいなければならない。

「生徒・進路指導論(中等)」又は「学校相談心理学」

中学校一種免許状又は中学校二種免許状

「教育原理」

「教育心理学」

「学校教育基礎研究」又は「教職入門」

当該免許の教科教育法4単位

「教科に関する科目」8単位以上

「教職概論」

「教育原理」

「教育心理学」

「障害児の心理と教育」

「生徒・進路指導論(小中)」又は「学校相談心理学」

当該教科教育法Ⅰ及びⅡ

「教科に関する科目」8単位以上

「教職概論」

「教育原理」

「教育心理学」

「特別支援教育概論」

当該教科教育法Ⅰ及びⅡ

「生徒・進路指導論(小中)」又は「学校相談心理学」

教科に関する専門的事項に関する科目8単位以上

高等学校一種免許状

卒業及び免許取得の見込みがある者

「教育原理」

「教育心理学」

「学校教育基礎研究」又は「教職入門」

当該免許の教科教育法4単位

「教科に関する科目」8単位以上

卒業及び免許取得の見込みがある者

「教職概論」

「教育原理」

「教育心理学」

「障害児の心理と教育」

「生徒・進路指導論(小中)」又は「学校相談心理学」

当該教科教育法Ⅰ及びⅡ

「教科に関する科目」8単位以上

「教職概論」

「教育原理」

「教育心理学」

「特別支援教育概論」

当該教科教育法Ⅰ及びⅡ

「生徒・進路指導論(小中)」又は「学校相談心理学」

教科に関する専門的事項に関する科目8単位以上

7 教育実習終了後は、教育実習事後指導を受講しなくてはならない。

8 教育実習事前・事後指導については、別に定める。

(教育実習の時期)

第5条 教育実習の時期は、原則として次のとおりとする。

(1) 主免実習は、3年次で行う場合は9月とし、卒業年次で行う場合は6月又は9月とする。

(2) 副免実習は、卒業年次の6月又は9月とする。

(3) 特別支援学校教育実習は、卒業年次の5月又は6月とする。

2 前項各号の期間外においても、教育実習指導委員会の承認を得て、教育実習を行うことができる。ただし、当該教育実習を行う年次の1月末日までに終了しなくてはならない。

(実習費等)

第6条 実習受講者(主免実習を除く。)は、都留文科大学の授業料その他の料金に関する規程(平成21年大学規程第46号)第15条の定めるところにより、所定の期日までに実習費を納入しなければならない。

2 実習に要するその他の費用は、実習受講者の自己負担とする。

(単位認定)

第7条 教育実習の単位認定は、実習学校長の評価に基づき教育実習指導委員会委員長が行う。ただし、特別支援学校教育実習の単位認定は、実習学校長の評価に基づき特別支援学校教職課程委員会委員長が行う。

2 教育実習指導委員会は、教育実習終了後に学則第43条の規定により懲戒処分を受けた者であって、事後指導等の受講義務を果たせない者に対し、教育実習の単位認定の可否を審議する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

(平成27年7月8日規程第15号)

この規程は、平成27年7月8日から施行する。

(平成28年11月9日規程第27号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平成29年7月5日規程第33号)

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

(平成30年3月19日規程第15号)

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

(平成30年10月9日規程第55号)

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

都留文科大学教育実習規程

平成21年4月1日 規程第65号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第2編 学/第1章 学則等
沿革情報
平成21年4月1日 規程第65号
平成27年7月8日 規程第15号
平成28年11月9日 規程第27号
平成29年7月5日 規程第33号
平成30年3月19日 規程第15号
平成30年10月9日 規程第55号