(1)　事業　団体等が主催する講演会、研究会、シンポジウム、セミナー、競技会その他の催事をいう。

(2)　教育研究組織　本学の学部・学科、大学院研究科、附属施設、教育研究施設、保健センター及びキャリア支援センター等をいう。

(1)　主催　事業を自己の責任において主体的に開催する場合

(2)　共催　団体等が主催する事業について、本学又はその教育研究組織が共同して開催する場合

(3)　後援　団体等が主催する事業について、本学がその趣旨に賛同し外部的に支援する場合

(4)　協賛　団体等が主催する事業について、本学がその趣旨に賛同し協力する場合

(5)　その他これに類する名義　特に主催者の要望がある場合

(1)　国及び地方公共団体の機関

(2)　学校又は教育研究機関及びその連合体

(3)　教育、学術、文化又は体育に関する団体(任意団体を含む。)

(4)　公益法人及びこれに準ずる団体(宗教法人及びこれに準ずる団体を除く。)

(5)　その他理事長が名義を使用させることが適当と認めるもの

(1)　本学の理念・目標に沿った事業であること、又は本学の教育研究上有益であり、本学の発展に寄与すると認められること。

(2)　主催する団体等が、当該事業を遂行できる能力があると認められること。

(3)　入場料、参加料等を徴収するものにあっては、その額が適正であると認められること。

(4)　宗教活動、政治活動又は営利事業の一環として行われるものでないこと。

(5)　参加者等に生じた損害について、本学が賠償責任を負わないこと。

(1)　定款、会則等

(2)　役員等名簿

(3)　事業計画書(参加者から入場料、参加料等を徴収する場合は収支予算書を含む。)

(4)　その他(過去の開催内容が判るもの、ポスター等)

(1)　名義の使用は当該事業に限るものとし、名義は「公立大学法人都留文科大学」又は「都留文科大学」とする。

(2)　申請時の事業計画に変更があった場合、直ちに届け出ること。

(3)　当該事業の開催に係るポスター等印刷物への使用は、許可された名義の区分に応じたものとすること。

(4)　当該事業を行うにあたって、本学の施設の利用については、公立大学法人都留文科大学固定資産管理規則その他関係諸規則等に定めるところによること。

(1)　申請書に虚偽の記載があったとき。

(2)　この要項の規定、若しくは本学の付した条件に違反したことが判明したとき。

(1)　本学が包括的な連携協定等を締結している団体等の主催する事業について、当該連携協定等の趣旨に基づき後援する場合にあっては、第4条から第11条までの規定。この場合において当該事業の学内責任者は予め本学の名義の使用を理事長に届け出るものとする。

(2)　本学又はその教育研究組織が機関として主催する事業にあっては、第4条から第12条までの規定。この場合において当該事業を本学の主催とすることができ、その学内責任者は予め本学の名義の使用を理事長に届け出るものとする。