(趣旨)

第1条　この規程は、都留市情報公開条例(平成12年都留市条例第38号。以下「条例」という。)第2条の規定に基づき、公立大学法人都留文科大学理事長(以下「理事長」という。)が管理する公文書等の情報の公開について必要な事項を定めるものとする。

(公開請求の手続)

第2条　条例第7条第1項第4号の実施機関が定める事項は次に掲げる事項とする。

(決定通知書)

第3条　条例第12条第1項及び第2項の規定による決定の通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより行うものとする。

(公開決定等期間延長通知書)

第4条　条例第13条第2項に規定する通知は、公開決定等期間延長通知書(様式第7号)により行うものとする。

(公開決定等期間特別延長通知書)

第5条　条例第13条第3項に規定する通知は、公開決定等期間特別延長通知書(様式第8号)により行うものとする。

(第三者の意見書提出手続等)

第6条　条例第14条第1項の規定による通知は、文書等の公開に関する意見提出依頼書(様式第9号)により行うものとする。

(公開の実施等)

第7条　条例第15条第1項の規定により文書等の公開を受ける者は、当該文書等を丁寧に取り扱い、これを改ざんし、汚損し、又は破損することがないようにしなければならない。

(文書等の写しの交付部数)

第8条　文書等の公開を行う場合において、文書等の写しを交付するときの交付部数は、請求があった文書等1件名につき1部とする。

(文書等の写しの交付に要する費用の納付)

第9条　条例第17条第2項に規定する文書等の写しの交付に要する費用は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(公開実施費用の免除)

第10条　条例第17条第3項に規定する経済的困難その他特別の理由があると認めるときとは、次の各号に掲げるとおりとする。

(不服申立ての手続等)

第11条　条例第19条の規定による不服申立ては、文書等公開不服申立書(様式第14号)により行うものとする。

(文書等の任意的公開の申出等)

第12条　条例第6条第2項及び条例附則第2項第3号に規定する文書等の任意的公開の申出は、文書等任意的公開申出書(様式第18号)により行うものとする。

(補則)

第13条　この規程に定めるもののほか、公文書等の情報の公開について必要な事項は、理事長が別に定める。