(趣旨)

第1条　本法人は、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(平成24年法律第50号。以下「法」という。)第9条の規定に基づき、毎年度障害者就労施設等から物品等の調達の推進を図るための方針を定める。

(適応範囲)

第2条　適用範囲は、本法人の全組織での物品等の調達に適用する。

(障害者就労施設等)

第3条　調達の対象となる障害者就労施設等は、物品等の調達が可能な施設等とし、次に掲げるとおりとする。

(調達対象品目)

第4条　本法人において重点的に調達を推進すべき物品等は、次に掲げるとおりとする。

(調達目標額)

第5条　法第9条第2項に規定する調達の目標については、毎年度、別に定める。

(調達の推進方法)

第6条　障害者就労施設等からの物品等の調達にあたり、総務課において、障害者就労施設等から提供可能な物品、役務提供等について情報を収集し、これらの情報をもとに各課等に対し優先調達を依頼する。

(調達の方法)

第7条　障害者就労施設等からの物品等の調達に当たっては、予算の適正な執行に配慮しつつ、随意契約(公立大学法人都留文科大学業務方法書第5条)により契約を締結するものとする。

(調達方針及び調達実績の公表)

第8条　障害者就労施設等からの物品等の調達方針を作成したときは、大学ホームページ等により遅滞なく公表するものとする。また、物品等の調達方針を変更したときも同様とする。

(担当窓口)

第9条　この調達方針の担当窓口は、総務課とする。