これを受け、以下に該当する取引事業者から誓約書を徴取することといたします。

1　平成27年度については、次の各号のいずれかに該当するものから誓約書を徴取する。なお、平成28年度からは、本学と取引を行うすべてのものから誓約書を徴取することとする。

(1)　平成26年度中の取引金額が10万円を超えるもの

(2)　その他契約事務担当者が必要と認めたもの

2　次の各号の者は、誓約書の徴取の対象から除くものとする。

(1)　国、地方公共団体、国立大学法人、独立行政法人等の公的機関

(2)　学校法人

(3)　国際組織、外国企業等

(4)　電気、ガス、水道、電話、郵便及び宅配事業者

(5)　会計監査法人、弁護士、税理士及び特許事務所

(6)　その他、誓約書の徴取の対象になじまない者

3　誓約書の様式は、別紙のとおりとする。

4　徴取回数は1回とし、本学の不正対策に関する方針やルール等を見直した場合にはあらためて徴取することとする。

附則