2　研究者等は、研究を実施しようとするときは、研究計画(研究計画の変更を含む。以下同じ。)について学長の承認を受けなければならない。

3　研究者等は、研究成果を公表しようとするときは、研究対象者の個人情報の保護のために必要な措置を講じた上で公表しなければならない。

4　研究者等は、個人情報の予期せぬ漏えい等、研究対象者の人権保障の観点から重大な懸念が生じた場合、事故、倫理的及び社会的問題等が発生した場合には、速やかに学長に報告しなければならない。

5　研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を10年間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。

2　学長は、次条に規定する委員会の意見を尊重し、研究計画の承認の可否その他研究・教育に関し必要な事項を決定しなければならない。

2　前項の委員(第1号を除く。)は、学長が指名する。

2　委員長は、委員会を招集し、議長となる。

3　委員長に事故あるときは、委員のうちから委員長があらかじめ指名した者が、その職務を代行する。

4　委員長は、研究倫理教育の責任者として本学に所属する研究者等に対し、研究倫理教育及びコンプライアンス教育を定期的に行わなくてはならない。

2　議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

3　委員は、自らが関わる研究計画の審査に加わることができない。

2　学生及び研究生が研究を実施する場合にあっては、前項の研究計画書について、当該学生及び研究生の指導教員が提出するものとする。この場合にあっては、前項の計画書に変えて、別に定める簡易な計画書を提出することができる。

3　研究責任者は、承認を受けた研究計画を変更しようとするときは、研究計画変更申請書(様式第2号)を学長に提出しなければならない。

4　学長は、前3項の規定により提出された研究計画書及び研究計画変更申請書の審査について、委員会に諮問しなければならない。

5　委員会は、前項の規定により学長から諮問された研究計画について、この規程への適合性を審査し、その結果を審査結果報告書(様式第3号)により学長に報告するものとする。

6　学長は、委員会の報告に基づき研究計画の承認の可否を決定し、その内容を研究責任者に対し通知するものとする。

2　委員長は、迅速審査の結果を当該審査を行った委員以外のすべての委員に速やかに報告しなければならない。

3　前項の規定により迅速審査の結果の報告を受けた委員は、その日の翌日から起算して1週間以内に委員長に対し、理由を付した上で、改めて委員会における審査を求めることができる。この場合において、委員長は、相当の理由があると認めるときは、委員会を速やかに開催し、当該事項について審査を行わなければならない。

2　学長は、前項の規定により請求された再審査について、委員会に諮問するものとする。

3　委員会は、前項の規定により学長から諮問された場合には、第12条に規定する審査手続等に準じ、処理するものとする。

2　学長は、前項の規定により提出された研究結果報告書に基づき、実施された研究の本規程への適合性について、必要に応じて委員会に諮問するものとする。

3　委員会は、前項の規定により学長から諮問された場合には、第12条に規定する審査手続等に準じ、処理するものとする。

2　委員会は、前項の規定により学長から諮問された場合はその対処方法を審議し、学長に報告するものとする。

3　学長は、前項に規定する報告に基づき必要な措置を講じなければならない。

2　委員会は、本学学生の研究倫理教育及びコンプライアンス教育について、必要な助言を行うことができる。

3　研究者等は、研究倫理教育及びコンプライアンス教育を受けなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成27年12月9日から施行する。

(最初の委員の任期)

2　この規程の施行後最初に任命される委員の任期は、第7条本文の規定にかかわらず、平成29年3月31日までとする。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

この規程は、令和7年4月1日から施行する。