○都留文科大学教員採用選考内規
平成24年1月11日
内規第1号
(趣旨)
第1条 この基準は、公立大学法人都留文科大学職員就業規則(平成21年規程第22号)第7条第2項の規定に基づき、この大学に勤務する教員(教授、准教授、講師、助教及び助手「常勤の者に限る。以下同じ。」)の採用における選考の基準を定めるものである。
(教授の選考)
第2条 教授としての採用の選考は、次の各号の一に該当する基礎学歴を有する者について行わなければならない。
(1) 大学卒業後12年以上
(2) 高等専門学校若しくは短期大学卒業後15年以上
(3) 大学院修士課程若しくはこれと同等以上と認められる課程(以下「修士課程等」という。)了後10年以上
(4) 大学院博士課程若しくはこれと同等以上と認められる課程(以下「博士課程等」という。)の単位取得後6年以上
2 教授としての採用の選考は、研究機関等に発表された論文・著書等(以下「論文等」という。)3編以上を有し、かつ、次の各号の二に該当する者について行わなければならない。
(1) 博士の学位(外国において授与されたこれに相当する学位を含む。以下同じ。)を有する者、又は公刊された著書、論文、報告書等により博士の学位を有する者に匹敵する研究上の業績がある者。
(2) 大学若しくはこれと同等以上と認められる学校(以下「大学等」という。)において教授の経験のある者。
(3) 大学等において准教授・助教授5年以上の経験のある者、あるいは担当科目に関連する権威ある研究所、試験所、調査所、事業所等(以下「研究機関」という。)において、又は専門分野の研究に関わる活動について、10年以上の経験のある者。
(4) 芸術、体育・スポーツ等の諸科目については展覧会、競技会、音楽会等実技関係において技術優秀の証明を得た者等特殊の技能に秀でた者。
(5) 教育上の実績のある者。ただし、本号の適用については、大学学部卒業後15年を標準とし、教育の内容及び方法に関する研究、社会教育的活動を参考とする。
(准教授の選考)
第3条 准教授としての採用の選考は、次の各号の一に該当する基礎学歴を有する者について行わなければならない。
(1) 大学卒業後7年以上
(2) 高等専門学校若しくは短期大学卒業後10年以上
(3) 修士課程等修了後5年以上
(4) 博士課程等単位取得後1年以上
(1) 博士の学位を有する者、又は公刊された著書、論文、報告書等により博士の学位を有する者に匹敵する研究上の業績がある者。
(2) 大学等において准教授・助教授の経験のある者。
(3) 大学等において講師3年以上の経験のある者、あるいは研究機関において、又は専攻分野の研究に関わる活動について、5年以上の経験のある者。
(4) 芸術、体育・スポーツ等の諸科目については展覧会、協議会、音楽会等実技関係において技術優秀の証明を得た者等特殊の技能に秀でた者。
(5) 教育上の実績のある者。
(講師の選考)
第4条 講師としての採用の選考は、次の各号の一に該当する基礎学歴を有する者について行わなければならない。
(1) 大学卒業後3年以上
(2) 高等専門学校若しくは短期大学卒業後5年以上
(3) 修士課程等修了
(4) 博士課程等単位取得
2 講師としての採用の選考は、論文等3編以上を有し、かつ、次の各号の一に該当する者について行わなければならない。
(1) 修士課程等以上の修了者。
(2) 大学の助教及び助手又はこれに準ずる職員として3年以上在籍し、教育研究上の能力又は業績があると認められる者。
(3) 研究機関において、又は専攻分野の研究に関わる活動について、3年以上の経験のある者。
(4) 芸術、体育・スポーツ等の諸科目については展覧会、競技会、音楽会等実技関係において技術優秀の証明を得た者等特殊の技能に秀でた者。
(5) 教員(教諭等)として4年以上の経験のある者。
3 講師としての採用にあっては、事情により所定の経験年数、在職年数を考慮しないで選考することがある。
(助教及び助手の選考)
第5条 助教及び助手としての採用の選考は、次の各号の一に該当する者について行わなければならない。
(1) 大学の学部を卒業した者。
(2) 短期大学又はこれと同等以上と認められる学校の卒業者で、2年以上そのつこうとする職務と同様の学術技能の研究、実験等に従事した者等前号に準ずる能力があると認められる者。
附則
この内規は、平成24年1月11日から施行する。
附則(平成26年11月11日内規第3号)
この内規は、平成26年11月11日から施行する。