○教員配置に関する原則(指針)

平成30年7月4日

教研審決定

教員配置に関する原則(指針)(平成23年5月11日教研審決定)の全部を改正する。

1 地域社会学科は、当面、16人の専任体制を維持する。

2 学校教育学科は、教員一人当たりの学生定員数が他学科に比べ著しく少ないので、原則として教員の補充は行わない。

学校教育学科は受験生増に積極的に取り組み、今後の増加を見通した上で学科間の学生定員の調整を行い、必要に応じて専任教員数を修正する。

(注) 現状の教員一人当たりの学生定員数は、学校教育学科が5.81(特任ABを加えると4.50)、国文学科が10.91(10.00)、英文学科が12.00(10.00)、地域社会学科が10.00、比較文化学科が10.91である。

3 受験生の減少する学科・学部については、学科再編成や学生定員削減も視野に入れ、教員数を抑制する。

4 国際教育学科は、法令で指定される教員定員に対応する。

(注)進行最終年度(2020年度)には、専任教員は最低8人必要となる。同一学部に教育・保育に関する学科が文学部内で一つになったので、大学設置基準別表1によれば10名である。だが、基準表中最低定員80に比べて本学の40名は少人数なのでうち2名が兼任でよいとの特例が適用され最低8名となる。うち、原則として教授は半数以上である。

『大学設置基準』別表第1 学部の種類及び規模に応じ定める専任教員数(第13条関係)によると、「学部の種類」が「教育学・保育学関係」では、「1学科で組織する場合の専任教員数」は「収容定員」が「320―600」の場合には「10」であるが、備考3により「収容定員がこの表に定める数に満たない場合の専任教員数は、その2割の範囲内において兼任の教員に代えることができる」。また、備考1では、「この表に定める教員数の半数以上は原則として教授とする」となっている。

5 専任教員採用に際しては学内再配置も考慮する。

6 専任教員の配置の手順(別紙)は、組織の長が学長に原案を提示し、ヒヤリングを通じて必要性を説明する。学長は、将来計画を考慮しながら大学全体の教員配置案を作成し教育研究審議会に提案し、その審議を経て最終的に教員配置を決定する。

この指針は、平成30年7月4日から施行する。

別紙(第6項関係)

専任教員の配置の手順

画像

教員配置に関する原則(指針)

平成30年7月4日 教研審決定

(平成30年7月4日施行)

体系情報
第1編 人/第3章 組織・人事等
沿革情報
平成30年7月4日 教研審決定