学生アシスタント・ティーチャー(SAT)プログラム

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地域を基盤とした教師養成教育モデルの開発のために、
学習支援を通して「子ども体験」の深化をめざす

都留市教育委員会の協力の下、市内小中学校に対して学生アシスタント・ティーチャー(SAT)を派遣し、学習支援と、「学力不振」「不登校傾向」「障害」等による困難をもつ子どもへの個別的な支援を学生に体験させることによって、重層的な「子ども体験」にもとづく実践的指導力を持つ教員養成の深化・発展を図る。
また、この事業を通して大学と小中学校との協力・連携を強めるとともに、現職教員に対しての研究的支援・学習機会の提供を行う。これには大学と学校現場とが共同し、地域をベースにした実践・研究を発展させるためのケース・カンファレンスをはじめとする研究協議会の開催も含まれている。
これらの運営にあたっては運営協議会を設けて、都留市教育委員会・大学・小中学校の三者が協力して行うこととしており、このような学校間連携・ネットワークの構築も地域を基盤とする新たな教師養成教育モデルの開発として位置づける。

概要

  1. 学生アシスタント・ティーチャー(SAT)を都留市内小中学校に派遣
  2. 地域をベースにした実践・研究を発展させるためのケース・カンファレンスなどの開催
  3. 都留市教育委員会・大学・小中学校の三者による学校間連携・ネットワークの構築


本プログラムは以下に要約した3点を主たる目的としながら、全体として「地域に根ざした教師養成教育」の新たなモデルを開発しようとするものである。

I.児童生徒への支援と学生への教育効果

学生アシスタント・ティーチャーによる放課後学習支援や、「困難」を抱える児童生徒の個別的支援等により、小中学校での子どもひとり一人に応じたきめ細やかな指導を充実させるとともに、参加した学生が子どもの実態をリアルに把握することができる力を養うことを目的とする。

II.新たな教員養成教育の展開

都留文科大学において、教育現場と連携した教師教育のあり方を探求・発展させる。とりわけ、学生が「現場」で生起するさまざまな問題や課題を自ら体験することを通じ、それらを研究対象とする際の方法論の研究・開発と教育・学習を学部教育全体のなかに位置づけることによって、「教育実習」へのスムーズな導入や「教職の意義」等の学習の位置づけについての変化を期待する。
(学生アシスタント・ティーチャー・プログラムは、大学の正規の授業として位置づけられており、プログラムに参加する学生は所定の単位を取得することができる。

SAT-Aタイプ= 「学校参加」: 教職科目1単位、
SAT-Bタイプ=「臨床教育学フィールドワーク」:専門科目2単位)

III.教育現場への貢献

小中学校におけるスクール・カウンセラーの配置や特別支援教育の展開等と連動させながら、大学と小中学校との共同を進める。また、学生によるレポート、ポート・フォリオやケース・カンファレンスを現職教員自らの教育実践の反省の契機とする。

運営体制

I.都留市運営協議会

市内小中学校・大学・市教委で構成する運営協議会を設置し、ここが中心になって年度ごとに計画立案・実施・総括を行う。

都留市運営協議会

II.大学における運営体制

大学は、地域交流研究センター「発達援助部門」が、運営協議会との窓口となる。ここでの協議をもとに授業担当者(「学校参加」1 名、「臨床教育フィールドワーク」3名、このほかに大学で行うグループ討論担当者4名が、学生および当該小中学校との連絡・調整を行う。

III.小中学校における運営体制

活動の現場となる小中学校では当該学校の担当教員を中心にSATをサポートするが、同時に、市の教育研修センター相談員も、順次巡回支援してくれている( 06 年度より相談員の仕事の一部に位置づけられている)。

担当者会議

SAT 学生の活動の深化や、SATを位置づけた実践を発展させるために、当該小中学校SAT 担当者と都留市教育研修センター相談員、大学担当者による担当者会議を実施予定(とくにBタイプ)している。

具体的な活動

学生アシスタント・ティチャー(SAT)は、主として次の二つのタイプの活動を行い、そこでの活動の記録を学生自身が記録し、反省するとともに、大学教員および当該学校の教員の指導・援助および評価を受ける。

小中学校の放課後および長期休業中における小グループでの学習支援を行う。(A タイプ)
小中学校において、学力不振、不登校傾向、多動、障害等による困難を持つ子どもを対象に個別的な支援や当該児童生徒のいる学級での補助的な活動を行う。(B タイプ)
この二つのタイプの活動を学生に体験させることを軸として、これらを円滑に運営するための体制づくり自体が、「地域に根ざした教師養成教育」モデルの開発を試行するものともなっている。

具体的な活動について

都留市教育委員会・大学・小中学校の三者が協力して運営にあたる。各年度、実施小中学校・大学・市教委で運営協議会を設置し、事業の運営・調整にあたる。活動計画は、運営協議会において、前年度末までにA・B タイプ別に作成する。このため、小中学校は所定の様式に基づき、期日までに市教委に計画案を提出する。小中学校における活動形態は、原則として次の通りとする。

実施機関、実施回数等
  Aタイプ Bタイプ
実施期間 前期は5-7月、後期は10-12 月を目安に、それぞれ10 週間を標準に実施する ・小中学校の実情に応じて、年間15週を標準に実施する。
実施回数等 期間中、毎週1ないし2回行う ・小中学校の状況に応じ、毎週2日ないし3日行う。活動時間は原則として1回3時間以内とする。
・「困難を抱える」子どものケース・カンファレンスを、当該小中学校と大学との連携のもとに随時計画・実施する。

小中学校が中心となり、現場での学生アシスタントの活動に関する指導および危機管理にあたる。また、大学は活動期間中の学生のサポートを行う。具体的には、各小中学校においては、オリエンテーション、グループ討論、問題への個別のサポート、活動の総括等を行う。また大学においては、活動期間中の学生を定期的に集め、活動の報告・交流を行うとともに、活動中に明らかとなった課題についての研究的な視点からの援助を行う。

学生アシスタント・プログラムの円滑な運営と現場教師の力量形成に資するために、大学は定期的に(集中も含む)「現職教員講座」を行い、「教科研究」「子ども理解」等に関する知見を深めるための資料を提供する。また大学と学校現場とが共同し、地域をベースにした実践・研究を発展させるためにケース・カンファレンスをはじめとする研究協議会を適宜開催する。

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